一日一論点・不動産登記法

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　おはようございます！

　４月になっても、まだまだ朝晩は少し寒いですね。

　体調管理には気をつけて過ごしましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　数人が共有する不動産を第三者に一括して売却した
ときは、各共有者の持分移転の登記は、一つの申請情
報で申請することができる。
　ただし、共有者の一部の者の持分を目的とする第三
者の権利に関する登記（処分の制限を含む）があると
きは、その者の持分移転の登記は各別の申請情報によ
り申請しなければならない（先例昭37.1.23-112）。


　一括申請といえば･･･という定番の先例ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ名義の甲土地及びＢ名義の乙土地について、同じ
日にＣを買主とする売買契約が締結された場合の、甲
土地及び乙土地について申請する所有権の移転の登記
は、一つの申請情報によって申請することができる
（平18-19-イ）。

Ｑ２
　共有不動産を第三者の単独所有とする共有持分の移
転の登記の申請は、共有持分につき第三者の権利に関
する登記があるときは、一の申請情報によってするこ
とができない（平2-23-3）。

Ｑ３
　Ａが甲区３番及び甲区４番でそれぞれ所有権の持分
を２分の１ずつ取得し、Ａを所有権の登記名義人とす
る建物について、甲区３番で登記された持分のみを目
的とする抵当権の設定の登記がされている場合におい
て、Ａが死亡したことにより相続を登記原因とするＡ
の持分の全部の移転の登記を申請するときは、一の申
請情報でしなければならない（平29-12-ア）。

Ｑ４
　Ａを所有権の登記名義人とする不動産について、そ
の所有権の一部をＢ及びＣへと移転する所有権の一部
移転の登記を申請するときは、当該登記と一の申請に
より、共有物分割禁止の定めの登記を申請することが
できる（平21-21-ウ）。

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