直前期のみなさんへ 重要なお知らせ

　みなさん、お疲れさまです。

　本日、３回目の更新です。

　先ほど、法務省のHPを見ましたら、今年の司法書士
試験に関し、以下のお知らせが出ておりました。


　受験申請の受付延期について（外部リンク・PDF)


　以下、リンク先の内容です。

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令和２年度司法書士試験の受験申請を予定されている方へ

　令和２年度の司法書士試験については、令和２年５月
１日(金)から５月１８日(月)までの間受験申請の受付を
予定していたところですが、今般の新型コロナウイルス
感染症の状況から、同年７月５日（日）の筆記試験実施
の可否について判断することが困難な状況にあります。
ついては、受験申請受付期間を延長いたしますので、


　令和２年５月１日（金）からの受験申請は
当面控えていただくようお願いいたします。


　なお、令和２年度司法書士試験の実施に係る今後の予
定等につきましては、５月中旬以降をめどに法務省ホー
ムページで公表する予定です。引き続き、法務省ホーム
ページの情報にご注意いただくよう、よろしくお願いい
たします。

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　以上になります。

　今のところ、本試験の実施日が延期になるかどうかは
微妙なところのようですね。

　早いところ、今の騒動が少しでも落ち着いて欲しいと
ころですが･･･

　法務省から新たに発表がありましたら、本ブログでも
告知いたします。

　とはいえ、直前期のみなさんのやることは変わりません。

　７月に実施という前提で、合格を目指し、ひたすらやる
べきことをこなしてください。

　大変な状況ですけどね。

　とにかく、前を向いて頑張りましょう！

　そして、政府や自治体の要請を守り、不要不急の外出を
控えて、これ以上の感染拡大を防ぎましょう。

　我々一人一人が、強い意識を持つことが大切だと思います。

　頑張りましょうね。

　なお、上記の申請受付期間の延期に関しては、TACの各校
舎に問い合わせいただいても、対応はできないと思います。

　各自、法務省のホームページをご確認いただきますよう、
その点、ご協力お願いいたします。

　法務省の司法書士試験に関するページは、以下のとおりです。


　法務省：司法書士試験（外部リンク）


　では、また更新します。
　



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　頑張って乗り切ろう！

今日は直前期の択一スキルアップ講座の日

　みなさん、お疲れさまです。

　今日は、通常のスケジュールであれば、直前期のみ
なさんの択一スキルアップ講座の日ですね。

　受講生のみなさんには、先週の講義の際に、この休
講期間中のためのチェックシートをお渡ししました。

　それを利用して、１年間の総まとめをしておいてい
ただきたいですが、WEBの講義の方も消化しておきま
しょう。

　さて、本日の講義の分ですが、通常であれば、物権
編を中心に振り返っていたことでしょう。

　直前期のみなさんにとっては、問題を通じて振り返
る方が手っ取り早いと思います。

　ですので、物権編から過去問をいくつかピックアッ
プしておきます。

　これまでの振り返りとして、役立ててください。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ所有の土地がＡからＢ、ＢからＣへと順次売却さ
れたが、所有権の登記名義が依然としてＡにある場合
であっても、Ｃは、Ｂに対し、ＢからＣへの所有権の
移転の登記手続を請求することができる（平7-15-ウ）。

Ｑ２
　Ｂ所有の土地を賃借したＡは、賃借権の登記をする
特約をしていなければ、Ｂに対し、賃借権の設定の登
記を請求することはできない（平6-16-4）。

Ｑ３
　Ａからその所有するカメラをＢが借りていた場合に
おいて、ＣがＢからそのカメラの修理を有償で依頼さ
れ、その引渡しを受けたときは、Ｃは、Ｂに対する修
理代金債権に基づくそのカメラについての留置権を主
張して、ＡのＣに対するカメラの引渡請求を拒むこと
ができない（平27-12-イ）。

Ｑ４
　譲渡担保権が実行されて目的物が第三者に譲渡され
た場合、譲渡担保権の設定者は、清算金の支払を受け
るまではこの目的物を留置することができる（平21-
15-ア）。

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民法・昨日の講義の急所

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日は、20か月コースのみなさんの民法第29回目
の講義のポイントを書きました。

　改めて、29回目の講義の内容を振り返りましょう。

　復習としては、詐害行為取消権と第三者による弁済
が中心となります。

　テキストに記載の事例をもとに、条文をよく確認し
ながらじっくりと理解を深めていってください。

　また、詐害行為取消権に関しては、債権者代位権と
の比較の問題が聞かれることもあります。

　ひととおり復習したら、債権者代位権も改めて振り
返っておくといいと思います。

　また、第三者による弁済ですが、こちらはとにかく
しっかりと条文を確認することが大事です。

　そして、弁済をするについて正当な利益を有しない
第三者は、債務者や債権者の意思に反して弁済をする
ことができません（民法474条2項本文、3項本文）。

　それを軸に、例外をよく理解できるようにしていっ
てください。

　では、過去問です。

　一部、過去問以外の確認問題を含みます。

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（過去問等）

Ｑ１（確認問題）
　詐害行為取消請求に係る訴えの被告は誰か？

Ｑ２（確認問題）
　債権者を害することについて受益者が善意の場合、
債権者は、悪意の転得者に詐害行為取消請求をするこ
とができるか？

Ｑ３（過去問）
　共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行
為取消権の行使の対象とすることができる（平20-
18-ア）。

Ｑ４（過去問）
　相続人の債権者は、その相続人がした相続の放棄の
申述を詐害行為として取り消すことはできない
（平12-19-オ）。

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