民法の改正と不動産登記法について

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！

　４月といえば、先日の１日よりいよいよ改正民法が
施行されましたね。

　そして、それに伴う不動産登記法の通達も出されて
おります。

　私も、すでに通達を入手しており、内容をよく確認
しているところです。

　2020目標のみなさんには、必要と思われる部分を
まとめて、直前期の講座の中で補足する予定です。　

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　オンライン申請の方法により登記を申請する場合に
おいて、申請情報と併せて登記事項証明書を提供すべ
きときは、登記事項証明書に代わるべき情報を提供す
ることができる（不動産登記令11条）。


　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　電子申請を利用して登記を申請する場合において、
登記事項証明書を提供しなければならないときは、
登記情報提供業務を行う指定法人から登記情報の送
信を受けるための情報の送信をすることで、登記事
項証明書の提供に代えることができる（平20-27-
イ）。

Ｑ２
　代理人によらず登記権利者と登記義務者とが共同
して自ら電子申請をする場合には、登記権利者及び
登記義務者の双方が申請情報に電子署名を行わなけ
ればならない（平31-12-ア）。

Ｑ３
　電子申請を利用する登記の登録免許税の納付は、
歳入金電子納付システムを利用して納付する方法か、
登録免許税の納付に係る領収証書又は登録免許税の
額に相当する金額の印紙を登記官の定める書類に貼
り付けて提出する方法を選択することができる
（平20-27-エ）。

Ｑ４
　電子申請をした申請人は、申請に係る登記が完了
するまでの間、申請情報及び添付情報の受領証の交
付を請求することができる（平24-14-エ）。

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