５月最終日！

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　おはようございます！

　今日は５月最終日ですね。

　早いもので明日から６月です。

　引き続き、頑張っていきましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

　株主総会の決議の取消しの訴えの提訴原因は、次の
とおりである（会社法831条１項）。

１　株主総会等の招集の手続または決議の方法が法令
　もしくは定款に違反し、または著しく不公正なとき

２　株主総会等の決議の内容が定款に違反するとき

３　株主総会等の決議について特別の利害関係を有す
　る者が議決権を行使したことによって、著しく不当
　な決議がされたとき

　株主総会の決議の取消しの訴えは、とても重要なテ
ーマです。

　条文もよく確認しておいてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株主総会の決議について特別の利害関係を有する株
主は、当該株主総会において議決権を行使することが
できない（平11-33-ア）。

Ｑ２
　株主は、株主総会の決議の取消しの訴えを提起した
場合において、当該株主総会の決議の日から３か月が
経過したときは、新たな取消事由を追加主張すること
はできない（平22-34-イ）。

Ｑ３
　株主総会の決議について特別の利害関係を有する者
が議決権を行使した場合には、株主は、株主総会の決
議の方法が著しく不公正であることを理由として、訴
えをもって株主総会の決議の取消しを請求することが
できる（平18-34-エ）。

Ｑ４
　株主は、他の株主に対する株主総会の招集手続の瑕
疵を理由として、株主総会の決議の取消しの訴えを提
起することはできない（平22-34-オ）。

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一日一論点・不動産登記法

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　おはようございます！

　そういえば、６月の学習相談の日程を更新しました。

　学習相談は電話でも受け付けていますので、気軽に
利用してください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　Ａの１番抵当権、Ｂの２番抵当権、Ｃの３番抵当権
が設定されている場合において、３番抵当権を第１順
位、１番抵当権を第３順位とする順位変更をするとき
は、ＡＢＣの３人が順位変更の合意をしなければなら
ない（先例昭46.10.4-3230）。

　順位が変わらないＢも合意の当事者になる点に注意
ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　甲土地について、乙区１番でＡを、乙区２番でＢを
それぞれ抵当権者とする抵当権の設定の登記がされ、
乙区３番でＣを根抵当権者とする根抵当権の設定の登
記がされている場合において、Ｃの根抵当権を第１順
位、Ａの抵当権を第３順位とする順位の変更をすると
きは、Ｃを登記権利者、Ａを登記義務者として順位の
変更の登記を申請することができる（平28-12-ウ）。

Ｑ２
　抵当権の順位の変更の登記がされた後に、さらに順
位の変更をするときは、先にされた順位の変更の登記
をさらに変更する登記を申請しなければならない
（平16-19-4）。

Ｑ３
　甲土地について、乙区１番でＡを、乙区２番でＢを、
乙区３番でＣをそれぞれ抵当権者とする抵当権の設定
の登記がされ、乙区４番において、Ｂの抵当権を第１
順位、Ｃの抵当権を第２順位、Ａの抵当権を第３順位
とする順位の変更の登記がされている場合において、
当該順位の変更の登記に錯誤があるときは、錯誤を登
記原因として、当該順位の変更の登記を更正する登記
の申請をすることができる（平27-16-エ）。

Ｑ４
　賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記を申請
する場合には、登記の目的は「何番賃借権変更」とし、
登記原因は「年月日同意」とする（平20-23-エ）。

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昨日の講義のポイント

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　おはようございます！

　昨日、5月28日（木）は、直前期のみなさんの択一
スキルアップ講座でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きの不動産登記法から会社法・商
登法の途中までを振り返りました。

　現時点で、まだ延期後の本試験の日程は発表されて
いません。

　ですが、みなさんは、粛々と準備を続けるのみです。

　この機会に、しっかりと基礎を振り返るということ
で、この期間を大切に使いましょう。

　テキストからしっかり読み返すことが、一番大切で
はないかなと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株券発行会社がする株式の譲渡制限に関する規定の
設定の登記の申請書には、株式の全部について株券の
不所持の申出がされている場合であっても、株券提出
公告をしたことを証する書面を添付しなければならな
い（平19-30-イ）。

Ｑ２
　全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式
の交付による変更の登記の申請書には、当該全部取得
条項付種類株式につき株券を発行しているときであっ
ても、株券の提出に関する公告をしたことを証する書
面を添付することを要しない（平25-30-ウ）。

Ｑ３
　発行済株式の総数が10万株である場合において、単
元株式数を1000株とする単元株式数の設定による変更
の登記の申請は、することができない（平25-30-オ）。

Ｑ４
　公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の
割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する
場合において、募集事項を取締役会の決議により定め
たときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書
には、定款を添付しなければならない（平22-29-イ）。

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民法から不動産登記法へ

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　おはようございます！

　昨日、5月27日（水）は、20か月コースの不動産登
記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　前回で民法も終わり、今回から不動産登記法に入っ
ていきました。
　
　そして、昨日は、共同申請主義から、添付情報まで
を解説しました。

　まずは、共同申請主義の内容をよく理解して欲しい
と思います。

　そして、添付情報に関しては、どういう場面で誰の
ものを。

　また、それは何のために提供するのか、ということ
をよく整理しておいてください。

　たとえば、登記識別情報や印鑑証明書は、どういう
場合に、誰のものを提供するのか。

　住所を証する情報はどうか。

　こういったところですね。

　また、法定代理人が申請する場合、印鑑証明書や住
所を証する情報は誰のものを提供するのか。

　この点も確認しておいて欲しいと思います。

　まずは、昨日の講義の範囲のテキストの記載を、しっ
かり読み込んでおいてください。

　初めて学習する科目は、テキストを丁寧に読み込む
ことが大事です。

　では、いつものように過去問ですが、今日は、引き
続き民法の過去問を確認しましょう。

　少し前に学習した遺産分割関連です。

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（過去問）

Ｑ１
　包括遺贈を受けた法人は、遺産分割協議に参加する
ことができる（平18-24-イ）。

Ｑ２
　遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに
相続人となった者が遺産分割を請求したときは、当該
遺産分割協議は、その効力を失う（平15-23-エ）。

Ｑ３
　遺産分割協議によりＡがＢに債務を負担した場合に
おいて、Ａがこれを履行しないときは、Ｂは、その分
割協議を一方的に解除することはできないが、Ａとの
間で合意解除することはできる（平7-21-イ）。

Ｑ４
　被保佐人である共同相続人の一人が保佐人の同意を
得ることなく協議で遺産の分割をしたときでも、保佐
人は、その遺産の分割が保佐人の同意なくされたこと
を理由としてこれを取り消すことができない
（平30-22-オ）。

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抵当権から根抵当権へ

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　おはようございます！

　昨日、5月26日（火）は１年コースの民法の講義で
した。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義で抵当権も終了し、最後のほうは少しだ
け根抵当権を解説しました。

　昨日の範囲では、抵当権の処分の計算や抵当権消滅
請求あたりが特に大事です。

　また、抵当権では、日曜日の講義で解説した内容が
特に中心となります。

　こちらを優先的に復習していってください。

　時間はかかるところなので、少しずつ理解していっ
ていただければと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　ＡのＢに対する貸金債権を担保するために、ＡがＣ
所有の甲建物に抵当権の設定を受けた場合において、
ＢがＣから甲建物を買い受けたときは、抵当不動産の
第三取得者として、抵当権消滅請求をすることができ
る（平26-12-ウ）。

Ｑ２
　抵当権によって担保されている債務を主債務とする
保証の保証人は、抵当不動産を買い受けたときは、抵
当権消滅請求をすることができる（平31-14-ウ）。

Ｑ３
　ＡのＢに対する金銭債権を担保するために、Ｂ所有
の甲土地及びその上の乙建物に抵当権が設定され、そ
の旨の登記をした後に、ＣがＢから乙建物を賃借して
使用収益していた。その後、Ａの抵当権が実行され、
Ｄが競売により甲土地及び乙建物を買い受けた場合、
買受けの時から６か月を経過するまでは、Ｃは乙建物
をＤに引き渡す必要がない（平30-14-オ）。

Ｑ４
　抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵
当権の目的である建物の使用又は収益をする者（以下、
「抵当建物使用者」という。）が、民法第395条の引
渡しの猶予を認める制度によって建物の引渡しを猶予
される場合には、建物の賃貸人の地位が買受人に承継
されることになるから、抵当建物使用者は、従前の賃
貸借契約に基づく賃料の支払義務を買受人に対して負
うことになる（平19-16-エ）。

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民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、5月25日（月）は、20か月コースのみなさん
の民法の講義でした。

　そして、20か月のみなさんにとっては、昨日の講義
が再開後最初の講義でもありました。

　お疲れさまでした！

　さて、昨日の講義で民法も終わりました。

　何だかんだとあっという間だったかと思います。

　昨日の講義では、遺言から始まり、遺留分や配偶者
居住権を解説しました。

　特に、遺留分は改正によってかなり変わりましたし、
配偶者居住権も新しい制度です。

　これら改正後のものは、まだ過去問がありません。

　こういうところは、でるトコをフル活用してもらえ
たらと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又
はその代理人の立会いがなければ開封することができ
ず、これに反して開封された場合には、遺言は無効と
なる（平22-22-オ）。

Ｑ２
　自筆証書によって遺言をするに当たっては、押印の
代わりに花押を用いることができる（平31-22-イ）。

Ｑ３
　遺言者が死亡する前に受遺者が死亡した場合には、
当該受遺者の相続人がいるときであっても、遺贈の効
力は生じない（平22-22-エ）。

Ｑ４
　未成年者であっても、15歳に達していれば、遺言執
行者となることができる（平31-4-オ）。

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昨日の講義の急所と20か月の講義再開！

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　おはようございます！

　昨日、5月24日（日）は、１年コースのみなさんの
民法の講義でした。

　また、１年コースのみなさんにとっては、昨日が、
再開後最初の講義でもありました。

　お疲れさまでした！

　昨日の講義から、抵当権に入りました。

　この抵当権は、司法書士試験では一番といっていい
くらいに重要なテーマです。

　その抵当権にはいくつかの大きなテーマがあります。

　今回はそのうち、午前の講義で物上代位、抵当権の
侵害、抵当権の効力の及ぶ範囲を。

　午後の講義では、法定地上権と共同抵当をそれぞれ
解説しました。

　一日で一気に学習したということになりますね。

　いずれも、主に判例の学習が中心となりますが、じっ
くり時間をかけて復習していってください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが所有する建物について、Ｂが、Ａに対して有す
る債権を被担保債権とする抵当権の設定を受けてその
登記をした後、Ｃが当該建物を賃借した。さらに、Ｃ
が建物をＥに転貸した場合、Ｃを建物の所有者と同視
することができるようなときを除き、Ｂは、ＣのＥに
対する賃料債権について物上代位権を行使することは
できない（平23-13-ウ）。

Ｑ２
　敷金がある抵当不動産の賃貸借契約に基づく賃料債
権を抵当権者が物上代位権を行使して差し押さえた場
合において、その賃貸借契約が終了し、目的物が明け
渡されたときは、賃料債権は、敷金の充当によりその
限度で当然に消滅する（平24-13-オ）。

Ｑ３
　Ａ所有の甲土地上にＡの子であるＢ所有の乙建物が
ある場合において、ＢがＣのために乙建物に抵当権を
設定した後、Ａが死亡してＢが単独で甲土地を相続し、
その後、抵当権が実行され、Ｄが競落したときは、乙
建物について法定地上権が成立する（平25-14-ア）。

Ｑ４
　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合にお
いて、ＢがＣのために乙建物に第１順位の抵当権を設
定した後、ＢがＡから甲土地の所有権を取得し、さら
にＤのために乙建物に第２順位の抵当権を設定し、そ
の後、Ｃの抵当権が実行され、Ｅが競落したときは、
乙建物について法定地上権が成立する（平26-13-オ）。

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今日から１年コース再開！と一日一論点

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　おはようございます！

　１年コースのみなさんは、今日から講義再開です。

　テキストは、民法２の第８版を使用します。

　改めて頑張っていきましょう！

　では、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

　合同会社が株式会社に組織変更をした場合、登記記
録から組織変更直前の合同会社の資本金の額を確認す
ることができるため、組織変更後の株式会社の資本金
の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上さ
れたことを証する書面の添付を要しない
（先例平18.3.31-782）。


　少し前、会社法の合併を確認しました。

　今回は、組織変更と合併の過去問を確認しましょう。

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（過去問）

Ｑ１
　合名会社が株式会社となる組織変更をする場合にお
いて、債権者に対する公告を官報のほか定款に定めた
官報以外の公告方法によってしたときは、組織変更に
よる設立の登記の申請書には、知れている債権者に対
して各別の催告をしたことを証する書面を添付する必
要はない（平19-34-オ）。

Ｑ２
　合同会社が株式会社に組織変更をした場合の組織変
更後の株式会社についてする登記の申請書には、資本
金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上
されたことを証する書面を添付しなければならない
（平21-35-イ）。

Ｑ３
　吸収合併消滅会社が種類株式発行会社である場合に
おいて、合併対価の一部が持分会社の持分であるとき
は、合併による変更の登記の申請書には、持分の割当
てを受ける種類の種類株主全員の同意を証する書面を
添付しなければならない（平19-34-イ）。

Ｑ４
　Ａ社を吸収合併存続株式会社とし、Ｂ社を吸収合併
消滅株式会社とする吸収合併について、会社法上の公
開会社でないＡ社が、種類株式を発行していない会社
法上の公開会社であるＢ社の特別支配会社である場合
において、吸収合併に際してＢ社の株主に対してＡ社
の株式を交付するときは、Ａ社の吸収合併による変更
の登記の申請書には、合併契約の承認の決議をしたＢ
社の株主総会の議事録を添付しなければならない
（平30-33-オ）。

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１年コースは明日から再開！

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　おはようございます！

　１年コースのみなさんは、明日、5月24日（日）
から講義再開です。

　民法の第16回、17回講義です。

　午前と午後の２コマになりますが、改めて頑張って
いきましょう！

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法・総論

　契約解除を原因とする所有権の移転の仮登記及び当
該仮登記に基づく本登記の抹消は、一つの申請情報で
申請することができる（先例昭36.5.8-1053）。


　一括申請は、択一でも記述でも重要なテーマですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、
Ｂが所有権の登記名義人である乙土地及びＣが所有権
の登記名義人である丙土地を承役地とする地役権の設
定の登記は、一の申請情報により申請することができ
る（平29-22-イ）。

Ｑ２
　契約解除を登記原因とする所有権の移転の仮登記の
抹消の申請と当該仮登記に基づく所有権の移転の本登
記の抹消の申請は、一の申請情報によって申請するこ
とができる（平20-16-エ）。

Ｑ３
　共同根抵当権の設定の登記がされている甲土地及び
乙土地について、極度額の変更による当該根抵当権の
変更の登記の申請をする場合において、その極度額を
変更する契約の締結日の翌日に甲土地の利害関係人が
承諾し、さらにその翌日に乙土地の利害関係人が承諾
したときは、当該根抵当権の変更の登記の申請は、一
の申請情報ですることができない（平30-24-オ）。

Ｑ４
　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａ
を根抵当権の設定者とし、Ｂ及びＣを根抵当権者とす
る共有の根抵当権の設定の契約をするとともに、Ｂと
Ｃとの間で当該根抵当権の元本確定後における優先弁
済を受ける割合につき、各自の被担保債権の割合と異
なる割合による旨の定めをしたときは、当該根抵当権
の設定の登記及び根抵当権の共有者間の優先の定めの
登記は、一の申請情報によって申請することができる
（平31-21-ア）。

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講義再開、お疲れさまでした！

　　復習　民法(カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、5月21日（木）は、直前期のみなさんの択一
スキルアップ講座でした。

　そして、昨日が再開後最初の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は久しぶりの講義で、終わった後は、私もどこ
となく心地よい疲れを感じたところではあります。

　それよりも、直前期のみなさんは、今年の本試験の
ことが気がかりですよね。

　昨日の時点でも、まだ延期後の日程は発表されてお
りません。

　ただ、こんな想定外の状況ではありますが、ここは
上手く気持ちを前に向けていくしかありません。

　むしろ、その分準備期間が確保できて、これで今年
の合格もまた一歩近づいたぞ。

　それくらいの気構えをもつことが大事だと思います。

　こうなった以上は、この状況を自分に有利に有利な
方向へと持っていきましょう。

　では、過去問です。

　今回は、先日、１年コースのみなさんが学習した共
有に関する過去問をピックアップします。

　直前期のみなさんも、復習のきっかけとして役立て
てください。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂの所有する甲建物を無権原で占有し、甲建
物に増築をした場合には、当該増築部分が甲建物の構
成部分になったときであっても、Ｂは、Ａに対し、甲
建物の所有権に基づき、当該増築部分の撤去を請求す
ることができる（平30-7-ウ）。

Ｑ２
　甲建物を各３分の１の持分の割合で共有しているＡ、
Ｂ及びＣの間に共有物不分割の特約がある場合でも、
Ａは、Ｂ及びＣの承諾を得ずに、自己の持分をＤに譲
渡することができる（平31-11-イ）。

Ｑ３
　Ａ、Ｂ及びＣが各３分の１の持分の割合で甲土地を
共有しており、その全員で甲土地をＤに賃貸した場合、
その賃貸借契約を解除するためには、Ａ、Ｂ及びＣの
全員が解除権を行使しなければならない（平30-10-
ア）。

Ｑ４
　Ａ、Ｂ及びＣが甲土地を共有している場合において、
ＡがＢ及びＣの同意を得ずに、その全部を占有し、使
用しているときは、Ｂ及びＣは、Ａに対し、甲土地の
全部をＢ及びＣに明け渡すことを請求することができ
る（平27-10-イ）。

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