民法・物権編から債権編へ

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、4月1日（水）は、民法の講義でした。

　また、昨日が4月最初の講義でもありました。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日から、いよいよ債権編に入りました。

　昨日の講義では、売買と賃貸借の途中までを解説
しました。

　売買では、主に担保責任が重要ですがが、ここは、
改正で大きく変わったところです。

　もちろん、過去問がまだありませんので、こうい
うところこそ、でるトコをフル活用してください。

　まずは、担保責任の制度趣旨をよく理解し、履行
の追完請求権の内容、代金減額請求の内容を整理し
ていってください。

　また、この機会に、テキスト第１巻の基本編で解
説をした契約の解除と損害賠償もよく復習しておく
といいですね。

　賃貸借については、次回に引き続きとなりますが、
昨日までの内容をよく復習しておいてください。

　では、過去問です。

　売買についてはでるトコで復習していただくとし
て、ここでは前回の譲渡担保を中心に取り上げます。

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（過去問）

Ｑ１
　被担保債権の弁済期の到来後、譲渡担保権者が、
債務者に対し被担保債権の弁済を請求した場合、譲
渡担保権を設定した債務者は、被担保債権の弁済と
引換えに譲渡担保の目的物の返還をすべき旨を主張
することができる（平27-15-イ）。

Ｑ２
　土地が譲渡担保の目的とされ、設定者から譲渡担
保権者に所有権の移転の登記がされた後、被担保債
権が弁済された場合において、当該土地の登記が譲
渡担保権者にあるうちに、譲渡担保権者が当該土地
を第三者に処分したときは、譲渡担保権の設定者は、
当該第三者が民法第177条の「第三者」に該当しな
い場合を除き、登記がなければ、当該土地の所有権
を当該第三者に対抗することができない
（平21-15-オ）。

Ｑ３
　譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動
産を第三者に譲渡した場合には、譲渡担保権を設定
した債務者は、当該第三者からの明渡請求に対し、
譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債
権とする留置権を主張することができない
（平26-15-オ）。

Ｑ４
　建物の賃貸借終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と
賃借人の建物明渡債務とは、同時履行の関係に立つ
（平21-18-ア）。

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