民法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民法]
復習 民法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日は、20か月コースのみなさんの民法第29回目
の講義のポイントを書きました。
改めて、29回目の講義の内容を振り返りましょう。
復習としては、詐害行為取消権と第三者による弁済
が中心となります。
テキストに記載の事例をもとに、条文をよく確認し
ながらじっくりと理解を深めていってください。
また、詐害行為取消権に関しては、債権者代位権と
の比較の問題が聞かれることもあります。
ひととおり復習したら、債権者代位権も改めて振り
返っておくといいと思います。
また、第三者による弁済ですが、こちらはとにかく
しっかりと条文を確認することが大事です。
そして、弁済をするについて正当な利益を有しない
第三者は、債務者や債権者の意思に反して弁済をする
ことができません（民法474条2項本文、3項本文）。
それを軸に、例外をよく理解できるようにしていっ
てください。
では、過去問です。
一部、過去問以外の確認問題を含みます。
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（過去問等）
Ｑ１（確認問題）
詐害行為取消請求に係る訴えの被告は誰か？
Ｑ２（確認問題）
債権者を害することについて受益者が善意の場合、
債権者は、悪意の転得者に詐害行為取消請求をするこ
とができるか？
Ｑ３（過去問）
共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行
為取消権の行使の対象とすることができる（平20-
18-ア）。
Ｑ４（過去問）
相続人の債権者は、その相続人がした相続の放棄の
申述を詐害行為として取り消すことはできない
（平12-19-オ）。
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Ａ１ 受益者または転得者
被告は、受益者または転得者です（民法424条の７
第１項）。
Ａ２ できない
受益者が善意の場合、転得者に対し詐害行為取消請
求をすることはできません。
債権者は、受益者に対して詐害行為取消請求をする
ことができる場合に、転得者にもその請求ができます
（民法424条の５）。
受益者が善意の場合、債権者は詐害行為取消請求を
することができません（民法424条１項ただし書）。
結果、転得者にもできないということになります。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
遺産分割協議は、詐害行為取消権の対象となり得ま
す（最判平11.6.11）。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです（最判昭49.9.20）。
相続放棄自体は、相続編で詳しく学ぶところですが、
よく出る判例の一つなので、今のうちから結論だけで
も確認しておいてください。
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通常のスケジュールに従いますと、次回の第30回目
の講義は、4月27日（月）です。
その日までに、今回の講義、そしてそれまでの講義
の復習をできる限りこなしておいてください。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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講義の消化、頑張ってください。
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2020-04-23 06:35
