次の模試に向けて

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　４月も半ばに差しかかってきました。

　特に、直前期のみなさんは、体調管理には気をつけ
てこの時期を乗り切ってください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　オンライン申請の方法により登記を申請する場合で
あっても、登記識別情報を記載した書面の交付を求め
ることができる（先例平20.1.11-57）。


　登記識別情報に関する問題は、試験でも頻出です。

　テキストをしっかりと読み込んで、よく理解を深め
ておいてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａの持分が２分の１、Ｂの持分が２分の１であると
の登記がされた共有不動産について、その持分をＡは
３分の１、Ｂは３分の２とする所有権の更正の登記が
された場合には、Ｂに対して登記識別情報が通知され
ない（平20-13-オ）。

Ｑ２
　Ｂに成年後見人が選任されている場合において、当
該成年後見人が法定代理人として自ら、Ａを売主、Ｂ
を買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登
記の申請をし、その登記が完了したときは、登記識別
情報は当該成年後見人に通知される（平29-18-オ）。

Ｑ３
　司法書士Ａが、Ｂ株式会社を代理して、甲土地につ
き同社を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請
した場合において、同社がＡに登記識別情報の通知を
受けるための特別の委任をしていないときは、Ａに対
して登記識別情報は通知されない（平27-12-5）。

Ｑ４
　官庁又は公署が登記義務者として所有権の移転の登
記を嘱託した場合において、官庁又は公署が登記権利
者についての登記識別情報の通知を受けるためには、
登記権利者から特別の委任を受けなければならない
（平22-19-ウ）。

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