受験案内が公表されています

　おはようございます。

　昨日に続き、本日２度目の更新です。

　昨日、3月30日に、今年の本試験の受験案内が法務
省のホームページで公表されていました。

　例年、4月1日の公表だったと思いますが、今年は
ちょっと早かったですね。

　以下、そのリンク先を貼っておきます。


　　司法書士本試験について（外部リンク）

　　受験案内（外部リンク・ＰＤＦ）

　　実施予定日について（外部リンク・ＰＤＦ）


　願書受付日は、5月1日（金）から5月18日（月）
までとなっています。

　例年、受付最終日は金曜日ということが多かったよ
うに記憶していますが、今年は月曜日ですね。

　いずれにしても、願書は早めに出しましょう。

　本試験は、7月5日（日）です。

　なお、受験案内は、お近くの法務局で受け取ること
ができます。

　TACの事務局でも受け取ることができますが、こち
らに関しては、準備ができ次第、本ブログでも告知し
ます。

　また、講義内でも告知したとおり、受験会場が例年
よりも少なくなっておりますので、よく確認しておい
てください。

　受験案内に関しては、上記のリンク先のPDF、一度
よく目を通しておきましょう。　

　以上、お知らせでした。

　また更新します。




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次回から債権編に入ります

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日は、3月31日ですね。

　明日から４月です。早いものですねえ。

　それはさておき、昨日、3月30日（月）は、民法の
講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、先取特権と譲渡担保を中心に解説
をしました。

　先取特権は、さほど出題の頻度は高くないのですが、
近年、よく出題されるのが、譲渡担保です。

　ここは、もっぱら判例を学習することになります。

　テキストで事案を整理したら、早めに、過去問やで
るトコを通じて理解を深めていくといいですね。

　端的に、結論をよく理解しておく感じで進めていく
といいと思います。

　今年の試験を受ける予定のみなさんも、譲渡担保は
出るものと思って、しっかり準備しておきましょう。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　動産売買の先取特権の目的物である動産が第三者に
売却された場合には、その引渡しが占有改定の方法に
よりされたときであっても、先取特権者は、その動産
に対して先取特権を行使することができない（平28-
11-ウ）。

Ｑ２
　Ａがその所有する動産甲を目的とする譲渡担保権を
Ｂのために設定し、占有改定による引渡しをした後、
ＡがＣに動産甲を譲渡し、占有改定による引渡しをし
た場合、Ｂは、Ｃに対し、動産甲についての譲渡担保
権を主張することができない（平27-8-イ）。

Ｑ３
　土地の賃借人がその土地上に自ら所有する建物を譲
渡担保の目的とした場合には、その譲渡担保の効力は、
土地の賃借権には及ばない（平29-15-エ）。

Ｑ４
　譲渡担保権設定者は、譲渡担保権者が清算金の支払
又はその提供をせず、清算金がない旨の通知もしない
間であっても、譲渡担保権者に対し受戻権行使の利益
を放棄することにより清算金の支払を請求することが
できる（平28-15-イ）。

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続きはこちら

不動産登記規則の改正

　おはようございます。

　本日、3月30日（月）、不動産登記規則の一部が改
正され、施行されます。


　　不動産登記規則の一部改正（外部リンク）


　　新旧対照表（外部リンク・PDF)


　受験生としては、以下の点に気をつけておきたいで
すね。

１　登記事項証明書の作成期限

　申請人が、会社法人等番号を有する法人であるとき
は、原則として、その法人の会社法人等番号の提供を
要します（不動産登記令7条1項1号イ）。

　ですが、代表者の資格を証する作成後３か月以内の
登記事項証明書を提供したときは、会社法人等番号の
提供を要しません（改正不動産登記規則36条２項）。

　作成期限が従前の１か月以内から３か月以内に変更
となります。


２　印鑑証明書の添付の省略

　所有権の登記名義人が登記義務者となる場合など、
一定の場合は登記義務者の印鑑証明書を添付しなけれ
ばなりません。

　ですが、申請人が会社法人等番号を有する法人であ
る場合であって、その法人の会社法人等番号を提供し
たときは、印鑑証明書の添付を要しません。

　ただし、登記官が申請情報または委任状に押印した
者の印鑑証明書を作成することが可能である場合に限
ります（改正不動産登記規則48条1号、49条2項1号）。

　つまり、印鑑証明書の添付を省略できる場合が増え
たということですね。

　この点は、利害関係人の承諾書に添付する印鑑証明
書についても同じです。


　以上、こんなところでしょうか。

　ざっとまとめたので、後日、訂正する場合もあるこ
とはご了承ください。

　今年の本試験の範囲でもあるので、2020目標のみ
なさんには、直前期の講座にて改めて解説することと
します。

　では、また更新します。






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2020目標の基礎講座、終了！

　　復習　憲法・刑法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、3月30日（日）は、刑法の講義でした。

　そして、今回の講義が、2020目標の基礎講座の最
終回でした。

　2020目標のみなさん、ここまで、本当にお疲れさ
までした！

　いつも思うことですが、講座の最後まできちんとつ
いてきてくれたみなさんには、本当に感謝の気持ちし
かありません。

　まずは、ここまで頑張ってきたことに自信を持って
欲しいと思います。

　そして、これからの直前期、自分にできるベストを
尽くして、本試験に向けて準備を整えていきましょう。

　今年はコロナウイルスの件で不安な日々が続きます
けどね。

　その点については、我々は、国や自治体の指示に従
い、個人レベルでできることをするしかありません。

　そこはもう、落ち着いて対処するしかないです。

　ですので、それはそれとして、みなさんは、合格の
ためにできることをしっかりやりましょう。

　また、4月16日（木）からは、直前期向けのオプショ
ン講座が始まります。

　週に１回ではありますが、本試験の直前まで、引き続
きサポートしていきます。

　受講生のみなさん、本ブログにお越しいただいている
みなさん、とにかく無事に直前期を乗り切って欲しいと
思います。

　ここからの時期がとても大切ですので、引き続き、本
ブログを通じて、ともに乗り切っていきましょう！

　では、長くなりましたが、過去問です。

　昨日の範囲では、賄賂罪や偽造罪に注意ですね。

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（過去問）

Ｑ１
　私文書偽造罪が成立するためには、一般人をして実
在者が申請に作成した文書と誤信させるおそれがあれ
ば十分にあれば足り、その名義人が架空であると実在
であるとを問わない（平11-26-3）。

Ｑ２
　偽造通貨を自動販売機に投入した行為は、偽造通貨
行使罪における行使に当たる（平3-26-1）。

Ｑ３
　申告内容が虚偽であると信じて申告しても、申告内
容が客観的真実に合致していれば、虚偽告訴罪は成立
しない（平3-25-ウ）。

Ｑ４
　公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じ
た後に、前の職に在職中に請託を受けて職務上不正な
行為をしたことに関し賄賂を収受した場合には、事後
収賄罪が成立する（平12-25-エ）。

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今日で刑法もラスト！

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。

　今回は珍しく民事執行法を取り上げます。


（一日一論点）民事執行法

民事執行法182条（開始決定に対する執行抗告等）

　不動産担保権の実行の開始決定に対する執行抗告又
は執行異議の申立てにおいては、債務者又は不動産の
所有者は、担保権の不存在又は消滅を理由とすること
ができる。


　一部、カッコ書を省略していますので、より正確な
ところは条文で確認しておいてください。

　今年は担保権の実行を含め、不動産競売から出題さ
れるのではないかと思っていますがどうでしょうか。

　では、過去問です。

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　不動産の強制競売の開始決定が債務者に送達される
前に、差押えの登記がされたときは、差押えの効力は、
当該登記がされた時に生ずる（平19-7-エ）。

Ｑ２
　開始決定に対する執行異議の申立ては、担保権の実
行としての担保不動産競売では担保権の不存在又は消
滅を理由としてすることができるが、不動産の強制競
売では請求権の不存在又は消滅を理由としてすること
はできない（平11-6-エ）。

Ｑ３
　担保不動産について不動産の所有者が不動産の価格
を減少させ、又は減少させるおそれがある行為をして
いた場合には、当該不動産の担保権者は、担保不動産
競売の申立てをした後に限り、当該行為を禁止するこ
とを命ずる保全処分の申立てをすることができる
（平23-7-エ）。

Ｑ４
　不動産の強制競売の開始決定前においては、債務者
が当該不動産について価格減少行為をするときであっ
ても、当該行為を禁止し、又は一定の行為を命ずる保
全処分をすることはできない（平19-7-ウ）。

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一日一論点と学習相談の日程

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　もうすぐ４月ということで、学習相談の日程を更新
しておきました。

　４月からは2021目標の１年コースも始まります。

　受講を検討されている方は、気軽に問い合わせして
みてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法・総論

・「錯誤」「遺漏」を登記原因として更正または抹消
　の登記を申請する場合、登記原因の日付を提供する
　ことを要しない（先例昭39.5.21-425）。

・「仮処分による失効」を登記原因として単独で登記
　の抹消を申請する場合、登記原因の日付を提供する
　ことを要しない（先例平2.11.8-5000）。


　仮処分は、択一でも記述でも要注意ですよね。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　
（過去問）

Ｑ１
　被相続人名義の甲土地の共有持分について、他の共
有持分の登記名義人の一人と住所を同じくする同名異
人である相続人が、相続を登記原因とする当該持分の
全部の移転の登記を申請するときは、その生年月日を
申請情報の内容として提供することができる（平30-
13-イ）。

Ｑ２
　甲土地についてＡ及びＢを受託者とする所有権の移
転の登記及び信託の登記を申請する場合には、Ａ及び
Ｂの持分を申請情報の内容とすることを要しない
（平29-26-オ）。

Ｑ３
　地役権の設定の登記を申請する場合において、要役
地の所有権の登記名義人が２人以上あるときは、各登
記名義人の共有持分を申請情報の内容としなければな
らない（平17-27-ア）。

Ｑ４
　賃借物の転貸を許す旨の特約の登記がない賃借権に
つき、転貸契約よりも後に賃貸人の承諾が得られた場
合における賃借物の転貸の登記の登記原因の日付は、
当事者間での転貸契約の日である（平20-15-ア）。

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一日一論点・不動産登記法

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！

　早速ですが、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　登記原因証明情報に、委任状に記載すべき登記事項
及び不動産の表示が記載されているときは、登記原因
証明情報の記載を援用することができる
（先例昭39.8.24-2864）。


　この場合、委任状には、「登記原因証明情報の記載
のとおりの抵当権の設定の登記の申請を委任する」と
記載して、登記を申請できます。

　この点、オートマテキスト不登法の第１巻の最初の
方に書いてありますから、受講生のみなさんは再確認
しておくといいですね。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　登記の申請についての委任を証する情報においてＡ、
Ｂ及びＣの３人が代理人として選任されていることが
明らかな場合には、Ａ、Ｂ及びＣは、特に共同代理の
定めがされていないときであっても、共同して登記の
申請手続を代理しなければならない（平19-21-ア）。

Ｑ２
　申請人Ａが、代理人Ｂに対して甲土地を目的とする
地上権の設定の登記の申請を委任した場合において、
Ａ作成の委任状に委任事項として「登記原因証明情報
である平成何年何月何日付地上権設定契約証書記載の
とおりの地上権の設定の登記の申請を委任する」旨の
記載があるときは、この委任状をＢの代理権を証する
情報として提供して、地上権の設定の登記を申請する
ことができる（平28-14-ウ）。

Ｑ３
　Ａの成年後見人Ｂが、Ａを所有権の登記名義人とす
る不動産に係る登記を申請する場合には、Ｂの代理権
を証する情報として、後見登記等ファイルに記録され
た事項を証明した書面を提供することができる
（平28-14-エ）。

Ｑ４
　代理権限証明情報として未成年者の親権者であるこ
とを証する戸籍謄本を提供する場合には、当該戸籍謄
本は、作成後３か月以内のものであることを要しない
（平23-25-2）。

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得点源にしたい質権・留置権

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、3月25日（水）は、民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、質権と留置権をじっくり解説しました。

　このうち留置権は、毎年必ず出るものと思っていい
くらいに、よく出題されます。

　特に、留置権の成立要件の一つである物と債権との
牽連性については、同じ判例が繰り返し聞かれます。

　こういうものは、確実に得点したいですね。

　このほか、留置権は条文も大事なので、しっかりと
読み込んで、条文ベースで出題されたときも、確実に
得点できるようにしておきましょう。

　また、留置権よりは出題頻度は減りますが、質権も
得点しやすいテーマです。

　出題されたら確実に得点できるように、今後もよく
復習しておいてください。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　不動産質権の設定は、抵当権と異なり、現実の引き
渡し、簡易の引き渡し、占有改定などの方法によって
債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずる
（平20-13-イ）。

Ｑ２
　Ａからその所有するカメラをＢが借りていた場合に
おいて、ＣがＢからそのカメラの修理を有償で依頼さ
れ、その引渡しを受けたときは、Ｃは、Ｂに対する修
理代金債権に基づくそのカメラについての留置権を主
張して、ＡのＣに対するカメラの引渡請求を拒むこと
ができない（平27-12-イ）。

Ｑ３
　Ａ所有の甲土地をＢがＣに売却して引き渡した後、
甲土地の所有権を移転すべきＢの債務が履行不能となっ
た場合、Ｃは、履行不能による損害賠償請求権に基づ
く甲土地についての留置権を主張して、ＡのＣに対す
る甲土地の引渡請求を拒むことができる（平27-12-
ウ）。

Ｑ４　
　ＡがＢ及びＣに対して土地を二重に譲渡し、Ｂが当
該土地を引き渡したが、Ｃに登記名義を移転した場合
において、ＣがＢに対して当該土地の引渡しを要求し
たときは、Ｂは、Ａに対する損害賠償請求権に基づい
て、当該土地について留置権を主張することができる
（平22-12-ア）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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刑法も次回でラスト！

　　復習　憲法・刑法(カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　もうすぐ4月になりますね。

　まだ、朝晩は少し肌寒いので、体調管理には引き続
き気をつけて過ごしてください。

　さて、昨日、3月24日（火）は、刑法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きから、盗品等に関する罪、名誉
毀損罪、放火罪などを中心に解説しました。

　昨日の範囲では、やはり、盗品等に関する罪が一番
大事でしょうね。

　そろそろ丸々１問出題されてもおかしくないので、
過去問を中心によく整理しておきましょう。

　ボリュームも少ないところなので、出たら確実に得
点できるかなと思います。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　本犯が詐欺罪の場合、欺罔による財産移転の意思表
示を取り消す前には、被害者は当該財産に対する追求
権を有しないから、盗品等に関する罪は、成立しない
（平19-27-イ）。

Ｑ２
　ＡがＢの顔面を平手打ちしたところ、Ｂは、倒れ込
んで片腕を骨折した。ＡがＢにケガをさせようとは思っ
ていなかった場合、Ｂの傷害はＡが予想していた範囲
を超えるから、Ａには暴行罪しか成立しない（平14-
25-2）。

Ｑ３
　現に人が住居に使用する木造家屋を燃やす目的で、
当該木造家屋に隣接する物置に火を付けたところ、そ
の住人が発見して消化したため、物置のみを焼損させ
た場合には、非現住建造物等放火の既遂罪が成立する
（平24-26-オ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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昨日の講義のポイント・根抵当

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、3月23日（月）は、民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、根抵当を中心に解説しました。

　根抵当は、不動産登記も併せて学習をすることでよ
り理解が深まります。

　ですので、現状、普通抵当との比較を意識しながら、
普通抵当の復習を優先するといいでしょう。

　もっとも、今回の講義の中でも、今のうちからよく
確認しておいて欲しいものを挙げるとすれば、元本の
確定事由です。

　その中でも、特に相続と合併、会社分割ですね。

　このあたり、コツコツと頑張ってください。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　根抵当権の被担保債権の利息や損害金であって元本
確定前に発生したものは、極度額の範囲内であっても、
最後の２年分を超える部分については、当該根抵当権
によって担保されない（平22-15-オ）。

Ｑ２
　根抵当権設定者と債務者が異なる根抵当権について、
元本の確定前であれば、根抵当権者は、根抵当権設定
者と合意すれば、債務者の承諾を得ずに、その被担保
債権の範囲を変更することができる（平22-15-ア）。

Ｑ３
　債務者ではない根抵当権設定者が死亡した場合、根
抵当権の担保すべき元本は、確定する（平22-15-エ）。

Ｑ４
　元本の確定前に根抵当権者について合併があったと
きは、根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定を請
求することができる（平2-13-3）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

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