不動産登記規則の改正

　おはようございます。

　本日、3月30日（月）、不動産登記規則の一部が改
正され、施行されます。


　　不動産登記規則の一部改正（外部リンク）


　　新旧対照表（外部リンク・PDF)


　受験生としては、以下の点に気をつけておきたいで
すね。

１　登記事項証明書の作成期限

　申請人が、会社法人等番号を有する法人であるとき
は、原則として、その法人の会社法人等番号の提供を
要します（不動産登記令7条1項1号イ）。

　ですが、代表者の資格を証する作成後３か月以内の
登記事項証明書を提供したときは、会社法人等番号の
提供を要しません（改正不動産登記規則36条２項）。

　作成期限が従前の１か月以内から３か月以内に変更
となります。


２　印鑑証明書の添付の省略

　所有権の登記名義人が登記義務者となる場合など、
一定の場合は登記義務者の印鑑証明書を添付しなけれ
ばなりません。

　ですが、申請人が会社法人等番号を有する法人であ
る場合であって、その法人の会社法人等番号を提供し
たときは、印鑑証明書の添付を要しません。

　ただし、登記官が申請情報または委任状に押印した
者の印鑑証明書を作成することが可能である場合に限
ります（改正不動産登記規則48条1号、49条2項1号）。

　つまり、印鑑証明書の添付を省略できる場合が増え
たということですね。

　この点は、利害関係人の承諾書に添付する印鑑証明
書についても同じです。


　以上、こんなところでしょうか。

　ざっとまとめたので、後日、訂正する場合もあるこ
とはご了承ください。

　今年の本試験の範囲でもあるので、2020目標のみ
なさんには、直前期の講座にて改めて解説することと
します。

　では、また更新します。






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2020目標の基礎講座、終了！

　　復習　憲法・刑法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、3月30日（日）は、刑法の講義でした。

　そして、今回の講義が、2020目標の基礎講座の最
終回でした。

　2020目標のみなさん、ここまで、本当にお疲れさ
までした！

　いつも思うことですが、講座の最後まできちんとつ
いてきてくれたみなさんには、本当に感謝の気持ちし
かありません。

　まずは、ここまで頑張ってきたことに自信を持って
欲しいと思います。

　そして、これからの直前期、自分にできるベストを
尽くして、本試験に向けて準備を整えていきましょう。

　今年はコロナウイルスの件で不安な日々が続きます
けどね。

　その点については、我々は、国や自治体の指示に従
い、個人レベルでできることをするしかありません。

　そこはもう、落ち着いて対処するしかないです。

　ですので、それはそれとして、みなさんは、合格の
ためにできることをしっかりやりましょう。

　また、4月16日（木）からは、直前期向けのオプショ
ン講座が始まります。

　週に１回ではありますが、本試験の直前まで、引き続
きサポートしていきます。

　受講生のみなさん、本ブログにお越しいただいている
みなさん、とにかく無事に直前期を乗り切って欲しいと
思います。

　ここからの時期がとても大切ですので、引き続き、本
ブログを通じて、ともに乗り切っていきましょう！

　では、長くなりましたが、過去問です。

　昨日の範囲では、賄賂罪や偽造罪に注意ですね。

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（過去問）

Ｑ１
　私文書偽造罪が成立するためには、一般人をして実
在者が申請に作成した文書と誤信させるおそれがあれ
ば十分にあれば足り、その名義人が架空であると実在
であるとを問わない（平11-26-3）。

Ｑ２
　偽造通貨を自動販売機に投入した行為は、偽造通貨
行使罪における行使に当たる（平3-26-1）。

Ｑ３
　申告内容が虚偽であると信じて申告しても、申告内
容が客観的真実に合致していれば、虚偽告訴罪は成立
しない（平3-25-ウ）。

Ｑ４
　公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じ
た後に、前の職に在職中に請託を受けて職務上不正な
行為をしたことに関し賄賂を収受した場合には、事後
収賄罪が成立する（平12-25-エ）。

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