印鑑証明書の作成期限

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。

　今回は、不動産登記法です。


（一日一論点）不動産登記法・総論

　登記権利者の住所を証する情報として、市区町村長
作成の印鑑証明書を提供することができる。そして、
この印鑑証明書については作成後３か月以内のもので
あることを要しない（先例昭32.5.9-518）。


　総論分野できちんと得点を重ねることができれば、
午後の択一の基準点突破の可能性がグッと高まります。

　基本的なことではありますが、テキストをしっかり
と読み込むことが総論分野での得点に繋がります。

　逆に、総論分野での失点が多いなと感じるときは、
テキストを読み込むことをオススメします。

　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　地方公共団体は、売買により不動産の所有権を取得
した場合には、登記原因を証する情報及び売主たる登
記義務者の承諾を証する情報を嘱託情報と併せて提供
して、所有権の移転の登記を嘱託することができる
（平7-25-ア）。

Ｑ２
　官庁又は公署が登記権利者として所有権の移転の登
記の嘱託をする場合に提出する登記義務者の印鑑証明
書は、作成後３か月以内のものであることを要しない
（平22-19-ア）。

Ｑ３
　登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付
記登記によってする地役権の変更の登記を申請する場
合において、当該第三者の承諾を証する当該第三者が
作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は、作
成後３か月以内のものであることを要しない（平25-
15-ア）。

Ｑ４
　登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を
提供して登記の申請をする場合には、当該印鑑証明書
は、作成後３か月以内のものであることを要する
（平20-17-オ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら