印鑑証明書の作成期限 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
早速、今日の一日一論点です。
今回は、不動産登記法です。
（一日一論点）不動産登記法・総論
登記権利者の住所を証する情報として、市区町村長
作成の印鑑証明書を提供することができる。そして、
この印鑑証明書については作成後３か月以内のもので
あることを要しない（先例昭32.5.9-518）。
総論分野できちんと得点を重ねることができれば、
午後の択一の基準点突破の可能性がグッと高まります。
基本的なことではありますが、テキストをしっかり
と読み込むことが総論分野での得点に繋がります。
逆に、総論分野での失点が多いなと感じるときは、
テキストを読み込むことをオススメします。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
地方公共団体は、売買により不動産の所有権を取得
した場合には、登記原因を証する情報及び売主たる登
記義務者の承諾を証する情報を嘱託情報と併せて提供
して、所有権の移転の登記を嘱託することができる
（平7-25-ア）。
Ｑ２
官庁又は公署が登記権利者として所有権の移転の登
記の嘱託をする場合に提出する登記義務者の印鑑証明
書は、作成後３か月以内のものであることを要しない
（平22-19-ア）。
Ｑ３
登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付
記登記によってする地役権の変更の登記を申請する場
合において、当該第三者の承諾を証する当該第三者が
作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は、作
成後３か月以内のものであることを要しない（平25-
15-ア）。
Ｑ４
登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を
提供して登記の申請をする場合には、当該印鑑証明書
は、作成後３か月以内のものであることを要する
（平20-17-オ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
官公署が登記権利者として所有権の移転の登記を嘱
託するときは、登記原因証明情報はもちろん、登記義
務者の承諾を証する情報の提供を要します。
そして、この登記義務者の承諾を証する情報には、
作成者の印鑑証明書の添付も要します。
書面の真正を担保するためです。
Ａ２ 正しい
そのとおりです。
設問の登記を嘱託するときは、Ｑ１のとおり、登記
義務者の承諾を証する情報の提供を要します。
そして、この承諾を証する情報の一部として添付す
る印鑑証明書は、作成後３か月以内のものであること
を要しません。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
利害関係人の承諾書に添付する印鑑証明書は、作成
後３か月以内のものであることを要しません。
Ａ４ 誤り
作成後３か月以内のものであることを要しません。
もともと、住所を証する情報には作成期限の制限が
ないからです。
今日の一日一論点の内容ですね。
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今回は、添付情報のうち印鑑証明書の作成期限に関
する問題を中心にピックアップしました。
添付情報の作成期限については、改めて整理してお
いた方がいいでしょうね。
受講生のみなさんは、講義でお配りしたレジュメを
ぜひ活用してください。
では、祝日の今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2020-03-20 07:01
