一日一論点・民法 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
今日の一日一論点は、民法です。
（一日一論点）民法
不動産の所有権がＡ、Ｂ、Ｃと順次移転したにもか
かわらず、登記名義がＡの下に残っている場合におい
て、ＣがＡに対し、ＡからＣに対する真正な登記名義
の回復を原因とする所有権の移転の登記手続を請求す
ることは、物権変動の過程を忠実に登記記録に反映さ
せようとする不動産登記法の原則に照らし、許されな
い（最判平22.12.16）。
しっかり確認しておいて欲しい判例ですね。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
ＡのＢに対する貸金債権を担保するために、ＡがＣ
所有の甲建物に抵当権の設定を受けた場合において、
ＢがＣから甲建物を買い受けたときは、抵当不動産の
第三取得者として、抵当権消滅請求をすることができ
る（平26-12-ウ）。
Ｑ２
抵当権によって担保されている債務を主債務とする
保証の保証人は、抵当不動産を買い受けたときは、抵
当権消滅請求をすることができる（平31-14-ウ）。
Ｑ３
ＡのＢに対する金銭債権を担保するために、Ｂ所有
の甲土地及びその上の乙建物に抵当権が設定され、そ
の旨の登記をした後に、ＣがＢから乙建物を賃借して
使用収益していた。その後、Ａの抵当権が実行され、
Ｄが競売により甲土地及び乙建物を買い受けた場合、
買受けの時から６か月を経過するまでは、Ｃは乙建物
をＤに引き渡す必要がない（平30-14-オ）。
Ｑ４
抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵
当権の目的である建物の使用又は収益をする者（以下、
「抵当建物使用者」という。）が、民法第395条の引
渡しの猶予を認める制度によって建物の引渡しを猶予
される場合には、建物の賃貸人の地位が買受人に承継
されることになるから、抵当建物使用者は、従前の賃
貸借契約に基づく賃料の支払義務を買受人に対して負
うことになる（平19-16-エ）。
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Ａ１ 誤り
主たる債務者は、抵当権消滅請求をすることができ
ません（民法380条）。
Ａ２ 誤り
保証人も、抵当権消滅請求をすることができません
（民法380条）。
Ｑ１同様、このあたりはスパッと判断できるように
したいですね。
Ａ３ 正しい
そのとおりです（民法395条１項１号）。
なお、引渡しの猶予が認められる期間は、買受人の
買受けの時から６か月です。
この期間も、起算点とともに正確に確認しておきま
しょう。
Ａ４ 誤り
引渡しの猶予の制度は、あくまでも一定期間、建物
の引渡しが猶予されるだけです。
建物の賃貸人の地位が、買受人に承継されることは
ありません。
そのため、抵当建物使用者が負担する支払義務も、
賃料ではなく賃料相当額の使用の対価ということにな
ります。
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民法における抵当権は、いくつかの大きなテーマが
あります。
個人的には、不動産登記法で聞かれる抵当権よりも
民法の抵当権の方が大変かなという気がします。
こういう場合は、テーマごとにきちんと潰していく
ことが大切です。
試験での出題実績をもとに優先度を決めながら、一
つ一つクリアしていってください。
焦らず頑張りましょう。
では、また更新します。
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2020-03-19 04:46
