重要テーマ 法定地上権

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　今日の一日一論点です。


（一日一論点）

　土地を目的とする先順位の甲抵当権の設定当時、土
地と建物の所有者が異なっていた場合において、土地
と建物が同一人の所有となった後に、土地に後順位の
乙抵当権が設定され、その後、甲抵当権が設定契約の
解除により消滅した後に、乙抵当権が実行されたとき
は、法定地上権が成立する（最判平19.7.6）。


　法定地上権は、判例がとても大事です。

　民法388条の判例はよく確認しましょう。

　では、今日の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａは、甲土地及びその土地上に存在する乙建物を所
有し、甲土地にＢのための抵当権を設定した。この場
合において、Ａ及びＢの間で、将来抵当権が実行され
ても乙建物のための法定地上権を成立させない旨の特
約をしたときであっても、法定地上権が成立する
（平21-14-ア）。

Ｑ２
　Ａは、土地とその地上建物を所有しており、双方に
抵当権を設定した。その後、土地、建物について抵当
権が実行され、土地はＢが、建物はＣが買受人となっ
た。この場合、Ｃのために法定地上権は成立しない
（平21-14-イ）。

Ｑ３
　Ａ所有の甲土地上にＡの子であるＢ所有の乙建物が
ある場合において、ＢがＣのために乙建物に抵当権を
設定した後、Ａが死亡してＢが単独で甲土地を相続し、
その後、抵当権が実行され、Ｄが競落したときは、乙
建物について法定地上権が成立する（平25-14-ア）。

Ｑ４
　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合にお
いて、ＢがＣのために乙建物に第１順位の抵当権を設
定した後、ＢがＡから甲土地の所有権を取得し、さら
にＤのために乙建物に第２順位の抵当権を設定し、そ
の後、Ｃの抵当権が実行され、Ｅが競落したときは、
乙建物について法定地上権が成立する（平26-13-オ）。

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