刑法も次回でラスト！

　　復習　憲法・刑法(カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　もうすぐ4月になりますね。

　まだ、朝晩は少し肌寒いので、体調管理には引き続
き気をつけて過ごしてください。

　さて、昨日、3月24日（火）は、刑法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きから、盗品等に関する罪、名誉
毀損罪、放火罪などを中心に解説しました。

　昨日の範囲では、やはり、盗品等に関する罪が一番
大事でしょうね。

　そろそろ丸々１問出題されてもおかしくないので、
過去問を中心によく整理しておきましょう。

　ボリュームも少ないところなので、出たら確実に得
点できるかなと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　本犯が詐欺罪の場合、欺罔による財産移転の意思表
示を取り消す前には、被害者は当該財産に対する追求
権を有しないから、盗品等に関する罪は、成立しない
（平19-27-イ）。

Ｑ２
　ＡがＢの顔面を平手打ちしたところ、Ｂは、倒れ込
んで片腕を骨折した。ＡがＢにケガをさせようとは思っ
ていなかった場合、Ｂの傷害はＡが予想していた範囲
を超えるから、Ａには暴行罪しか成立しない（平14-
25-2）。

Ｑ３
　現に人が住居に使用する木造家屋を燃やす目的で、
当該木造家屋に隣接する物置に火を付けたところ、そ
の住人が発見して消化したため、物置のみを焼損させ
た場合には、非現住建造物等放火の既遂罪が成立する
（平24-26-オ）。

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Ａ１　誤り

　取消しの意思表示の前でも、盗品等に関する罪が成
立します（大判大12.4.14）。

　刑法は、民法と異なり、取消しの前後を問わず、被
害者の追求権を保護しています。


Ａ２　誤り

　傷害罪は、暴行罪の結果的加重犯なので、Ａには傷
害罪が成立します（最判昭25.11.9）。


Ａ３　誤り

　現住建造物等放火の故意のある本事例では、現住建
造物等放火の未遂罪が成立します（大判大15.9.28）。

　非現住建造物等放火の既遂は、現住建造物等放火の
未遂罪に吸収されます。

　本問は、過去にもよく出ていますね。

　また、総論の未遂の問題の肢の一つで出てくること
もあるので、しっかり確認しておきましょう。

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　いよいよ2020目標の講座も、次回でラストという
ことになりました。

　4月からは、直前期のオプション講座が本試験の直
前まで続きます。

　この講座はオプション講座なので、どなたでも受講
できます。

　受講を検討される方は、事務局まで問い合わせてく
ださい。

　学習相談の日であれば、私が直接対応させていただ
きます。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

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