刑法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、3月22日（日）は、刑法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、午前では罪数や執行猶予、窃盗罪を中心に
解説しました。

　そして、午後の講義では、詐欺罪、強盗罪、横領罪
などを解説しました。

　今年あたり、刑の一部の執行猶予を含め、執行猶予
が出そうな気がします。

　また、各論では、窃盗罪を中心とする財産犯がよく
出ます。

　これらは判例の結論を問う問題が中心なので、六法
に載っている判例もきちんと確認しておきましょう。

　財産犯は、どれかから出るものと思ってしっかり準
備をしておくべきですね。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　不法に監禁をし、その被害者を恐喝した場合、牽連
犯の関係が成立する（昭57-26-5）。

Ｑ２
　併合罪関係に立つＡ・Ｂ２個の犯罪を順次犯した後、
Ｂ罪のみが発覚して刑の全部の執行猶予付き懲役刑の
言渡しを受けた者に対し、その裁判確定後発覚したＡ
罪につき、Ｂ罪の刑の全部の執行猶予期間が経過しな
い時点で、保護観察に付さない刑の全部の執行猶予付
き懲役刑を言い渡すことは、法律上許されない（平6-
24-エ）。

Ｑ３
　長年恨んでいた知人を殺害するため、深夜、同人が
一人暮らしをするアパートの一室に忍び込んで、寝て
いる同人の首を絞めて殺害し、死亡を確認した直後、
枕元に同人の財布が置いてあるのが目に入り、急にこ
れを持ち去って逃走資金にしようと思い立ち、そのま
ま実行した場合、持主である知人は死亡していても、
占有離脱物横領罪ではなく、窃盗罪が成立する（平
20-26-ア）。

Ｑ４
　Ａは、窃盗の目的でＢ方に侵入し、タンスの引き出
しを開けるなどして金品を物色したが、めぼしい金品
を発見することができないでいるうちに、帰宅したＢ
に発見されたため、逃走しようと考え、その場でＢを
殴打してその反抗を抑圧した上、逃走した。この場合、
Ａには、事後強盗罪の未遂罪が成立する（平22-25-
ア）。

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持分会社の登記

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　おはようございます！

　今日は、商業登記法の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

　持分会社の定款の絶対的記載事項は、次のとおりで
ある（会社法576条１項）。

１　目的　　２　商号　　３　本店の所在地
４　社員の氏名または名称及び住所
５　社員が無限責任社員または有限責任社員のいずれ
　　であるかの別
６　社員の出資の目的（有限責任社員にあっては金銭
　　等に限る）及びその価額または評価の標準


　持分会社からは、会社法でも商業登記法でも必ず出
題されます。

　定款の絶対的記載事項は基本知識なので、この機会
によく振り返って欲しいと思います。

　では、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　合資会社の有限責任社員の出資の価額の減少による
変更の登記の申請書には、定款に別段の定めがある場
合を除き、総社員の同意があったことを証する書面を
添付しなければならない（平22-34-ウ）。

Ｑ２
　合資会社の業務を執行しない有限責任社員が持分の
全部を他人に譲渡した場合には、社員の変更の登記の
申請書には、定款に別段の定めがある場合を除き、持
分の譲渡について総社員の同意があったことを証する
書面を添付しなければならない（平18-35-ウ）。

Ｑ３
　合資会社の業務を執行しない無限責任社員Ａの責任
を有限責任に変更したことによる変更の登記は、定款
に別段の定めがある場合を除き、業務を執行する社員
の全員の同意があったことを証する書面を添付して申
請することができる（平30-35-イ）。

Ｑ４
　合同会社の設立に際し、定款の定めに基づく社員の
互選によってＡが代表社員と定められた場合において、
Ａが代表社員への就任を承諾したことを証する書面に
押印された印鑑につき市町村長の作成した証明書を添
付しなければ、設立の登記を申請することができない
（平30-35-ウ）。

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今日は申請人の復習

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　おはようございます！

　今日も早速一日一論点です。

　今回も不動産登記法です。


（一日一論点）不動産登記法

　登記義務者の相続人が登記義務者に代わって登記
を申請する場合において、相続人が数人いるときは、
その全員が申請人とならなければならない（先例昭
27.8.23-74）。


　相続人による登記は、記述式でもよく聞かれます。

　添付情報も含めて、申請情報は正確に書けるよう
にしておきたいですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　不動産に抵当権を設定した者が、抵当権の設定の
登記をしないまま死亡した。この場合には、抵当権
者は、抵当権設定者の共同相続人全員と共同して、
自己を登記権利者、当該抵当権設定者を登記義務者
として、抵当権の設定の登記を申請することができ
る（平17-12-イ）。

Ｑ２
　Ａを所有権の登記名義人とする不動産につき、Ａ
を売主、Ｂを買主とする売買契約が締結された。そ
の後、その旨の登記を申請する前にＡが死亡し、Ａ
の相続人がＸ及びＹであった場合において、Ｘが民
法第903条第２項によりその相続分を受けることの
できない特別受益者であっても、Ｂ及びＹのみでは
共同して所有権の移転の登記を申請することができ
ない（平19-14-ア）。

Ｑ３
　甲不動産の所有権の登記名義人Ａには子Ｂ、Ｃ及
びＤがおり、Ａの相続開始後Ｃが相続を放棄したが、
Ａが生前に甲不動産をＥに売却していた場合におい
て、売買を登記原因としてＡからＥへの所有権の移
転の登記を申請するときは、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥが共
同してしなければならない（平29-19-オ）。

Ｑ４
　Ａがその所有不動産をＢに売却したが、その所有
権の移転の登記が未了のままＢが死亡し、ＣがＢを
相続した場合において、Ａ及びＣが共同して当該登
記の申請をし、当該登記が完了したときは、Ｃに対
し、Ｂ名義の登記識別情報が通知される（平23-
12-ア）。

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印鑑証明書の作成期限

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。

　今回は、不動産登記法です。


（一日一論点）不動産登記法・総論

　登記権利者の住所を証する情報として、市区町村長
作成の印鑑証明書を提供することができる。そして、
この印鑑証明書については作成後３か月以内のもので
あることを要しない（先例昭32.5.9-518）。


　総論分野できちんと得点を重ねることができれば、
午後の択一の基準点突破の可能性がグッと高まります。

　基本的なことではありますが、テキストをしっかり
と読み込むことが総論分野での得点に繋がります。

　逆に、総論分野での失点が多いなと感じるときは、
テキストを読み込むことをオススメします。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　地方公共団体は、売買により不動産の所有権を取得
した場合には、登記原因を証する情報及び売主たる登
記義務者の承諾を証する情報を嘱託情報と併せて提供
して、所有権の移転の登記を嘱託することができる
（平7-25-ア）。

Ｑ２
　官庁又は公署が登記権利者として所有権の移転の登
記の嘱託をする場合に提出する登記義務者の印鑑証明
書は、作成後３か月以内のものであることを要しない
（平22-19-ア）。

Ｑ３
　登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付
記登記によってする地役権の変更の登記を申請する場
合において、当該第三者の承諾を証する当該第三者が
作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は、作
成後３か月以内のものであることを要しない（平25-
15-ア）。

Ｑ４
　登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を
提供して登記の申請をする場合には、当該印鑑証明書
は、作成後３か月以内のものであることを要する
（平20-17-オ）。

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一日一論点・民法

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　おはようございます！

　今日の一日一論点は、民法です。


（一日一論点）民法

　不動産の所有権がＡ、Ｂ、Ｃと順次移転したにもか
かわらず、登記名義がＡの下に残っている場合におい
て、ＣがＡに対し、ＡからＣに対する真正な登記名義
の回復を原因とする所有権の移転の登記手続を請求す
ることは、物権変動の過程を忠実に登記記録に反映さ
せようとする不動産登記法の原則に照らし、許されな
い（最判平22.12.16）。


　しっかり確認しておいて欲しい判例ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　ＡのＢに対する貸金債権を担保するために、ＡがＣ
所有の甲建物に抵当権の設定を受けた場合において、
ＢがＣから甲建物を買い受けたときは、抵当不動産の
第三取得者として、抵当権消滅請求をすることができ
る（平26-12-ウ）。

Ｑ２
　抵当権によって担保されている債務を主債務とする
保証の保証人は、抵当不動産を買い受けたときは、抵
当権消滅請求をすることができる（平31-14-ウ）。

Ｑ３
　ＡのＢに対する金銭債権を担保するために、Ｂ所有
の甲土地及びその上の乙建物に抵当権が設定され、そ
の旨の登記をした後に、ＣがＢから乙建物を賃借して
使用収益していた。その後、Ａの抵当権が実行され、
Ｄが競売により甲土地及び乙建物を買い受けた場合、
買受けの時から６か月を経過するまでは、Ｃは乙建物
をＤに引き渡す必要がない（平30-14-オ）。

Ｑ４
　抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵
当権の目的である建物の使用又は収益をする者（以下、
「抵当建物使用者」という。）が、民法第395条の引
渡しの猶予を認める制度によって建物の引渡しを猶予
される場合には、建物の賃貸人の地位が買受人に承継
されることになるから、抵当建物使用者は、従前の賃
貸借契約に基づく賃料の支払義務を買受人に対して負
うことになる（平19-16-エ）。

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刑法の重要テーマ・共犯

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　おはようございます！

　今日の一日一論点は、昨日の刑法の講義の範囲の中
で特に大事な共犯に関する判例です。


（一日一論点）刑法

　暴行・傷害を共謀した者のうちの１人が殺意をもっ
て被害者を殺害した場合、殺意のなかった者について
は、殺人罪の共同正犯と傷害致死罪の共同正犯の構成
要件が重なり合う限度で、軽い傷害致死罪の共同正犯
が成立する（最決昭54.4.13）。


　共犯は、昨年の本試験でも出題されていましたが、
重要なテーマなのできちんと復習しておきましょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａは、Ｂが留守宅に盗みに入ろうとしていることを
知り、Ｂが現金を盗み出している間に、Ｂが知らない
まま外で見張りをしていた。この場合、Ａには、窃盗
の共同正犯が成立する（平22-24-オ）。

Ｑ２
　Ａは、知人Ｂとの間で、飲食店の店員に暴行を加え
て現金を強奪することを計画し、Ａが凶器を準備し、
Ｂが実行役となって強盗することについて合意した。
ところが、Ｂは、一人で実行するのが不安になり、Ａ
に相談しないまま、Ｃに協力を持ちかけ、ＢとＣが一
緒になって強盗をすることについて合意した。犯行当
日、Ｂは、Ｃと二人で飲食店に押し入り、店員に暴行
を加えて現金20万円を奪い取った。この場合、Ａには、
Ｃとの間でも強盗罪の共謀共同正犯が成立する
（平26-24-ア）。

Ｑ３
　Ａは、ＢがＣに対して暴行を加えるのを手助けする
意思で、Ｂに凶器の鉄パイプを貸したところ、Ｂは、
殺意をもって、その鉄パイプでＣを撲殺した。この場
合、Ａには殺人罪の幇助犯が成立する（平22-24-ア）。

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重要テーマ 法定地上権

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　おはようございます！

　今日の一日一論点です。


（一日一論点）

　土地を目的とする先順位の甲抵当権の設定当時、土
地と建物の所有者が異なっていた場合において、土地
と建物が同一人の所有となった後に、土地に後順位の
乙抵当権が設定され、その後、甲抵当権が設定契約の
解除により消滅した後に、乙抵当権が実行されたとき
は、法定地上権が成立する（最判平19.7.6）。


　法定地上権は、判例がとても大事です。

　民法388条の判例はよく確認しましょう。

　では、今日の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａは、甲土地及びその土地上に存在する乙建物を所
有し、甲土地にＢのための抵当権を設定した。この場
合において、Ａ及びＢの間で、将来抵当権が実行され
ても乙建物のための法定地上権を成立させない旨の特
約をしたときであっても、法定地上権が成立する
（平21-14-ア）。

Ｑ２
　Ａは、土地とその地上建物を所有しており、双方に
抵当権を設定した。その後、土地、建物について抵当
権が実行され、土地はＢが、建物はＣが買受人となっ
た。この場合、Ｃのために法定地上権は成立しない
（平21-14-イ）。

Ｑ３
　Ａ所有の甲土地上にＡの子であるＢ所有の乙建物が
ある場合において、ＢがＣのために乙建物に抵当権を
設定した後、Ａが死亡してＢが単独で甲土地を相続し、
その後、抵当権が実行され、Ｄが競落したときは、乙
建物について法定地上権が成立する（平25-14-ア）。

Ｑ４
　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合にお
いて、ＢがＣのために乙建物に第１順位の抵当権を設
定した後、ＢがＡから甲土地の所有権を取得し、さら
にＤのために乙建物に第２順位の抵当権を設定し、そ
の後、Ｃの抵当権が実行され、Ｅが競落したときは、
乙建物について法定地上権が成立する（平26-13-オ）。

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受講生さんへのお知らせ

　お疲れさまです。

　受講生のみなさんへのお知らせです。

　個人的な急用のため、今週月曜日から水曜日の講義
はお休みをいただくことになりました。

　ですので、教室ではDVDでの対応となります。

　もし、欠席される場合は、ご自宅でのWEBフォロー
にて講義の受講をお願いいたします。
　
　なお、3月22日（日）の刑法の第4回、第5回の講義
は通常どおり行う予定です。

　受講生のみなさんには、今週、ご迷惑をおかけいた
しますが、どうかご理解いただければと思います。

　では、また更新します。


　


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　急な用件でのことで大変申し訳ございません。

刑法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、3月15日（日）は、刑法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　2020目標のみなさんは、直前期のオプション講座
を除いて、いよいよ最後の科目になりますね。

　刑法からは３問出題されますが、憲法よりは確実に
３問得点できる科目だと思います。

　司法書士試験での刑法の対策としては、とにかく、
判例の結論をしっかりと押さえていくことです。

　近年は、具体的な事例で、かつ、長めの問題文で聞
かれることが多いですが、まずは、過去問で出てきた
判例をきちんと押さえましょう。

　そして、特に出題実績の高いテーマについては、六
法に載っている判例もできる限りチェックしておくと
いいと思います。

　昨日の講義の範囲でいえば、正当防衛、未遂、中止
未遂、実行の着手や因果関係あたりですね。

　あとは、これから先の模擬試験や答練で出てきた未
出の判例があれば、それを押さえていくといいと思い
ます。

　刑法は、それ自体はとても難しい学問ですが、司法
書士試験との関係では、あまり深いところには立ち入
らず、試験の傾向に合わせた対策をするのが一番です。

　では、昨日の範囲の中からいくつか過去問をピック
アップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　法律主義及び事後法の禁止から類推解釈の禁止が導
き出され、被告人にとって利益、不利益を問わず、法
律が規定していない事項について類似の法文を適用す
ることは許されない（平9-23-オ）。

Ｑ２
　Ａは、Ｂの頭部等を多数回殴打するなどの暴行を加
えて脳出血等の傷害を負わせた上で、路上に放置した
ところ、その傷害によりＢが死亡したが、Ｂの死亡前、
たまたま通り掛かったＣが路上に放置されていたＢの
頭部を軽く蹴ったことから、Ｂの死期が早められた。
この場合において、Ａの暴行とＢの死亡の結果との間
には因果関係がないから、傷害致死罪は成立しない
（平25-24-エ）。

Ｑ３
　Ａは、Ｂが旅行に出かけている間に、Ｂ宅に侵入し
て金品を盗もうと考え、深夜、侵入に使うためのドラ
イバーなどを準備してＢ宅の前まで行ったが、Ｂが金
品を盗まれて落胆する姿を想像し、それがかわいそう
になって、Ｂ宅に侵入することなく帰宅した。この場
合、Ａには、窃盗罪の中止未遂が成立する
（平27-25-オ）。

Ｑ４
　女性であるＡは、人通りの少ない夜道を帰宅中、見
知らぬ男性Ｂに絡まれ、腕を強い力でつかまれて暗い
脇道に連れ込まれそうになったため、Ｂの手を振りほ
どきながら、両手でＢの胸部を強く突いたところ、Ｂ
は、よろけて転倒し、縁石に頭を打って、全治１週間
程度のけがを負った。この場合において、ＡがＢを突
いた行為について、正当防衛が成立する（平25-25-
ウ）。

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今日から刑法が始まります

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。

　今回は、商業登記法です。

　商業登記法といえば、これですね。


（一日一論点）商業登記法

商業登記規則61条4項

　設立（合併及び組織変更による設立を除く。）の登
記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したこと
を証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書
を添付しなければならない。取締役の就任（再任を除
く。）による変更の登記の申請書に添付すべき取締役
が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても、
同様とする。


　取締役会設置会社の場合は、取締役を代表取締役ま
たは代表執行役と置き換えます。

　議事録の印鑑証明書についてのものを含めて、商業
登記規則61条4～6項は何回も読み込みましょう。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役会設置会社以外の会社において、定款の定め
に基づく取締役の互選によって代表取締役を定めた場
合には、当該代表取締役の就任による変更の登記の申
請書には、当該代表取締役の就任承諾書に押印された
印鑑につき市区町村長が作成した印鑑証明書を添付し
なければならない（平18-31-ア）。

Ｑ２
　特例有限会社が、定款の定めに基づく取締役の互選
によって新たな代表取締役を選定した場合には、代表
取締役の就任による変更の登記の申請書には、代表取
締役が就任を承諾したことを証する書面に押印した印
鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することを
要しない（平30-34-イ）。

Ｑ３
　取締役会設置会社において、取締役会の決議により
代表取締役を選定した場合において、取締役会の議事
録に変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑
が押されていないときは、代表取締役の変更の登記の
申請書には、取締役会の議事録に押された出席取締役
及び監査役の印鑑につき市区町村長の作成した印鑑証
明書を添付しなければならない（平19-32-ウ）。

Ｑ４
　代表取締役を選定した取締役会の議事録に変更前の
代表取締役が登記所に提出した印鑑が押印されていな
い場合には、当該取締役会に出席した監査役の監査の
範囲が会計に関するものに限定されているときであっ
ても、代表取締役の変更の登記の申請書には、当該監
査役が当該取締役会の議事録に押印した印鑑につき市
町村長の作成した証明書を添付しなければならない
（平28-30-エ）。

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