今日は仮処分の登記を振り返る

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　おはようございます！

　今日は3月14日。3月も、もう半ばですね。

　直前期も近づいていますので、引き続き体調管理に
は十分気をつけて頑張りましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　処分禁止の仮処分の登記がされた後（保全仮登記は
されていない）、仮処分債権者は自己の保全していた
登記請求権を実現する登記の申請と同時に、仮処分の
登記に後れる第三者の登記の抹消を単独で申請するこ
とができ、この場合、登記官は、処分禁止の登記に後
れる登記を抹消するとともに、職権で、処分禁止の仮
処分の登記を抹消する（不動産登記法111条3項）。


　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権の移転の登記請求権を保全するための処分禁
止の仮処分の執行としての処分禁止の登記が甲土地に
ついてされている。債権者が、債務者を登記義務者と
する甲土地についての所有権の移転の登記を申請する
場合において、処分禁止の登記に後れる登記の抹消を
単独で申請するときは、登記原因証明情報として、仮
処分の決定書の正本を提供しなければならない
（平26-24-オ）。

Ｑ２
　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂ
を仮処分の債権者とする所有権の処分禁止の登記がさ
れた後、ＡからＢへの所有権の移転の登記及び当該処
分禁止の登記に後れる登記の抹消の登記を申請する場
合には、Ｂは、当該処分禁止の登記の抹消を単独で申
請することができる（平29-23-5）。

Ｑ３
　地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁
止の登記とともに保全仮登記がされている土地につい
て当該保全仮登記に基づく本登記が申請された場合に
おいて、当該土地に当該処分禁止の登記に後れる賃借
権の設定の登記がされているときは、登記官は、職権
で当該賃借権の登記を抹消しなければならない
（平27-18-エ）。

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得点源にしたい用益権

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点、確認していきましょう。


（一日一論点）不動産登記法

　地上権者は、地上権の存続期間の範囲内において地
役権者となることができ、地上権者を登記権利者とし
て地役権の設定の登記を申請することができる
（先例昭36.9.15-2324）。

　
　用益権は、民法でも不動産登記法でも必ず出題され
ます。

　得点しやすいテーマでもあるので、しっかり準備し
ておきましょう。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　宅地である甲土地について賃借権の設定の登記を申
請する場合は、その申請情報の内容として、賃料の定
めを、「乙土地を使用収益する」とすることができる
（平27-22-オ）。

Ｑ２
　地役権の設定の登記を申請する場合において、地役
権設定の範囲が承役地の一部であるときは地役権を設
定する範囲を申請情報の内容としなければならないが、
地役権設定の範囲が承役地の全部であるときは地役権
を設定する範囲を申請情報の内容とすることを要しな
い（平17-27-ウ）。

Ｑ３
　甲土地の地上権の登記名義人であるＡは、自己の地
上権の存続期間の範囲内において、乙土地の所有権の
登記名義人であるＢと共同して、甲土地を要役地とし、
乙土地を承役地とする地役権の設定の登記を申請する
ことができる（平29-22-ア）。

Ｑ４
　ある土地に設定された地上権のために、他の土地に
設定された地上権を目的とする地役権の設定の登記の
申請をすることができる（平23-16-ア）。

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民法の最重要テーマ、抵当権

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　おはようございます！

　昨日、3月11日（水）は民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日から、抵当権に入りました。

　司法書士試験では、この抵当権が特に重要です。

　試験では必ず出ます。

　抵当権にはいくつかの大きなテーマがありますが、
今回はそのうち、物上代位、抵当権の侵害、抵当権の
効力の及ぶ範囲を解説しました。

　主に判例の学習が中心となりますが、その内容をよ
く理解しつつ、復習をしておいてください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　地上権及び永小作権は、その権利のみを目的とする
抵当権を設定することができるのに対し、地役権は、
その権利のみを目的とする抵当権を設定することがで
きない（平26-10-イ）。

Ｑ２
　第三者が抵当権の目的物を損傷させても、残存価格
が被担保債権の担保として十分であれば、抵当権者は、
不法行為として損害賠償を請求することができない
（平9-12-オ）。

Ｑ３
　Ａが所有する建物について、Ｂが、Ａに対して有す
る債権を被担保債権とする抵当権の設定を受けてその
登記をした後、Ｃが当該建物を賃借した。さらに、Ｃ
が建物をＥに転貸した場合、Ｃを建物の所有者と同視
することができるようなときを除き、Ｂは、ＣのＥに
対する賃料債権について物上代位権を行使することは
できない（平23-13-ウ）。

Ｑ４
　敷金がある抵当不動産の賃貸借契約に基づく賃料債
権を抵当権者が物上代位権を行使して差し押さえた場
合において、その賃貸借契約が終了し、目的物が明け
渡されたときは、賃料債権は、敷金の充当によりその
限度で当然に消滅する（平24-13-オ）。

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憲法終了！残るは刑法

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　おはようございます！

　昨日、3月10日（火）は、憲法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回で、憲法の講義も終了となりました。

　改めて、憲法の対策についてですが、憲法は午前の
部で３問出題されます。

　そのうち、１問か２問は学説問題が出ることが多い
です。

　学説問題は、どうしても正答率は低くなるので、こ
こでの得点というのは確実性に欠けます。

　それに比べ、判例や条文をベースとした問題の方が
得点はしやすいです。

　ですから、こちらの問題を確実に正解したいですね。

　統治の分野では条文ベースの出題も出ますから、直
前期は、統治の条文をしっかり確認しましょう。

　判例ベースの出題については、テキストや六法でき
ちんと判旨を確認するようにしてください。

　憲法は、過去問も少ないので、今後の答練や模擬試
験で問題を補充していくといいでしょう。

　あまり手を出すのはよくないので、これくらいのプ
ラスアルファで十分かと思います。

　とにかく、確実に得点できるところをしっかりと充
実させていくことが大事です。

　それが戦略です。

　では、公務員試験からの過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　裁判は、一般的抽象的規範を制定するものではなく、
個々の事件について、具体的処置をつけるものであっ
て、その本質は一種の処分であるが、これは行政行為
とは異なるものであり、憲法第81条にいう処分に当た
らず、裁判所の違憲審査権の対象とはならない。

Ｑ２
　予見しがたい予算の不足に充てるために、内閣は国
会の議決に基づいて予備費を設け、支出することがで
きるが、その支出については、事後に国会の承諾を受
けなければならないとされており、事後に国会の承諾
が受けられない場合は、その支出は無効となる。

Ｑ３
　憲法第31条は、刑罰がすべて法律そのもので定めな
ければならないとするものではなく、法律の授権によっ
てそれ以下の法令によって定めることもできると解す
べきであり、法律の授権が相当な程度に具体的であり、
限定されていれば、条例によって刑罰を定めることが
できる。

Ｑ４
　憲法にいう地方公共団体は、単に法律で地方公共団
体として取り扱われているというだけでなく、事実上
住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体
意識を持っているという社会的基盤が存在し、沿革的
にも、現実の行政の上においても、相当程度の自主立
法権、自主行政権、自主財産権等地方自治の基本的な
権能を付与された地域団体である必要がある。

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昨日の民法の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、3月9日（月）は、民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は前回の続きの用益権を中心に、いわゆる囲繞
地通行権や混同あたりを解説しました。

　昨日の講義の範囲では、特に大事なのは用益権のう
ち地役権ですね。

　地役権は用益権の中でも特殊な権利なので、その特
徴をじっくりと理解しておいて欲しいと思います。

　このように、用益権に関しては地役権を中心に復習
しておきましょう。

　また、混同は、そのルールさえきちんと理解すれば、
得点しやすいテーマです。
　
　どういう場合に混同が生じるのか、またその例外、
よく確認しておいてください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　地上権は無償のものとして設定することができるの
に対し、永小作権及び地役権は、無償のものとして設
定することができない（平26-10-ア）。

Ｑ２
　承役地の上に用水地役権が設定されて登記がされて
も、重ねて同一の承役地の上に別の用水地役権を設定
することができる（平16-10-4）。

Ｑ３
　地役権は、要役地と承役地が隣接していない場合に
は設定することができない（平29-10-エ）。

Ｑ４
　地役権者は、承役地を不法占有する第三者に対し、
地役権に基づく返還請求権を行使することができな
い（平30-11-オ）。

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昨日の憲法の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、3月8日（日）は、憲法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きの教育を受ける権利から解説を
し、途中から統治の分野に入りました。

　そして、司法権の途中までを解説しました。

　講義でも話しましたが、統治の分野は、条文をきち
んと確認することが大事です。

　ここは条文ベースの出題もありますし、このような
問題は確実に得点したいですからね。

　３分の２とか、４分の１とか細かい数字も出てきま
すが、そういうものも含めて、直前期はきちんと条文
にも目を通しておきましょう。

　特に、これからの直前期は、条文を読むとか、そう
いった一手間を惜しまないことが大切になります。

　頑張ってください。

　では、過去問です。

　今回は、公務員試験からのピックアップです。

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（過去問）

Ｑ１
　公務員は、憲法15条2項により「全体の奉仕者であっ
て、一部の奉仕者ではない」と規定されている以上、
法律により主要な勤務条件が定められ、労働基本権行
使の制約に対する適切な代償措置が講じられているこ
とから、憲法28条の「勤労者」には該当しない。

Ｑ２
　憲法は労働者に団結権を保障していることから、ユ
ニオン・ショップ協定によって、労働者に対し、特定
の労働組合への加入を強制することは、それが労働者
の労働組合の選択の自由及び他の労働組合の団結権を
侵害する場合であっても許される。

Ｑ３　
　憲法は15条1項で選挙権についてのみ規定し、被選
挙権については具体的な規定を置いていないから、い
わゆる立候補の自由は憲法上の人権ではなく、法律上
認められる権利にすぎない。

Ｑ４
　選挙権の行使が不可能あるいは著しく困難となり、
その投票の機会が奪われる結果となることは、これを
やむを得ないとする合理的理由の存在しない限り許さ
れないのであるから、在宅投票制度を廃止した立法行
為は、立法目的達成の手段としてその裁量の限度を超
え、これをやむを得ないとする合理的理由を欠き、憲
法の規定に違反する。

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今日は憲法の講義

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　おはようございます！

　早速ですが、今日の一日一論点です。

　今回は募集株式の発行です。


（一日一論点）会社法

　募集株式が譲渡制限株式であるときは、募集株式の
割当てについての決定は、定款に別段の定めがある場
合を除いて、株主総会（取締役会設置会社の場合は取
締役会）の決議によらなければならない（会社法204
条1項）。


　この場合の株主総会の決議は、特別決議ですね。

　募集株式の発行の手続、よく振り返っておいて欲し
いと思います。

　以下、過去問です。

　募集株式の発行は、商業登記法の方がよく出題され
るので、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の
割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する
場合において、募集事項を取締役会の決議により定め
たときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書
には、定款を添付しなければならない（平22-29-イ）。

Ｑ２
　公開会社でない取締役会設置会社が定款の定めに従
い取締役会の決議により募集事項及び株主に株式の割
当てを受ける権利を与える旨を定めた場合において、
募集株式の発行による変更の登記を申請するときは、
当該登記の申請書には、定款を添付しなければならな
い（平20-33-ウ）。

Ｑ３
　会社法上の公開会社でない会社が株主総会による委
任の決議に基づき取締役会で募集事項を決定した場合
において、その決定の日が当該委任の決議の日から１
年以内であるときは、払込期日又は払込期間の末日が
当該委任の決議の日から１年を経過しているときであっ
ても、募集株式の発行による変更の登記の申請をする
ことができる（平29-30-オ）。

Ｑ４
　株主に株式の割当てを受ける権利を与えてする募集
株式の発行の場合において、募集株式の引受けの申込
みの期日が、募集事項の決定をした株主総会の決議の
日の10日後であったときは、募集株式の発行による変
更の登記の申請書に、期間の短縮についての総株主の
同意を証する書面を添付しなければならない（平26-
33-エ）。

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今日の一日一論点は会社法！

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

　株式会社が特定の株主から自己株式を有償で取得す
るときの株主総会において、その特定の株主は、他に
議決権を行使することができる株主が存在しない場合
を除いて、議決権を行使することができない（会社法
160条４項）。


　条文でも、よく内容を確認しておいてください。

　これは、特別の利害関係を有する株主が議決権を行
使できない例外の一つですね。

　このほかにも２つほど例外がありました。

　会社法140条３項、175条２項ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役会設置会社が株式の消却又は併合をするとき
は、株主総会の決議によらなければならないが、株式
の分割又は株式無償割当てをするときは、取締役会の
決議によって、これを行うことができる（平21-28-
ア）。
　
Ｑ２
　現に２以上の種類の株式を発行している株式会社で
あっても、株式の分割をする場合には、株主総会の決
議によらないで、発行可能株式総数を増加する定款の
変更をすることができる（平31-28-4）。

Ｑ３
　株式会社が定款を変更して単元株式数を減少するに
は、株主総会の決議によらなければならない（平28-
29-ア）。

Ｑ４
　甲株式会社は、その定款において、Ａ種類株式とＢ
種類株式の２種類の種類株式を発行する旨定めている。
この場合において、甲株式会社は、Ａ種類株式を株式
の分割の対象とせず、Ｂ種類株式のみを１対２の割合
で株式の分割をすることも可能である（平18-30-エ）。

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一日一論点・不動産登記法

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　おはようございます！

　昨日は風が強くて寒かったですね。

　名古屋では珍しく雹（ひょう）も降りましたしね。

　引き続き、体調管理や花粉症の対策に気をつけて過
ごしましょう。

　では、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

・共同相続の登記をする前に共同相続人間で遺産分割
協議が成立し、相続人の１人が単独で不動産を取得し
たときは、その者に対し「相続」を登記原因として、
所有権の移転の登記を申請することができる（先例昭
19.10.19-692）。

・共同相続の登記をした後に遺産分割協議が成立し、
相続人中の１人がその不動産を単独で取得することと
なったときは、「遺産分割」を登記原因として持分の
移転の登記を申請する（先例昭28.8.10-1392）。


　先日、遺産分割に関する先例を確認しましたが、遺
産分割といえば、上記の先例が基本ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　平成30年10月１日に、ＡとＢとの間で、Ａを所有
権の登記名義人とする農地である甲土地の売買契約が
締結されたが、同年12月1日にＡが死亡し、同月14日
に農地法所定の許可があった場合において、Ｂへの所
有権の移転の登記を申請するときは、その前提として
Ａの相続人への所有権の移転の登記を申請しなければ
ならない（平31-14-エ）。

Ｑ２
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、農
地法所定の許可があったことを停止条件とする所有権
の移転の仮登記がされた後、当該許可がある前にＡが
死亡した場合において、当該仮登記に基づく本登記を
申請するときは、その前提としてＡの相続人への所有
権の移転の登記を申請しなければならない
（平26-20-ア）。

Ｑ３
　時効の起算日前に所有権の登記名義人が死亡してい
た場合には、時効取得を原因とする所有権の移転の登
記の前提として、所有権の登記名義人から相続人への
相続を原因とする所有権の移転の登記がされているこ
とが必要である（平16-23-イ）。

Ｑ４
　Ａが死亡し、その共同相続人であるＢ及びＣが不動
産の共有者となったが、その旨の登記をする前にＢが
当該不動産についての持分を放棄した場合には、Ａか
らＢ及びＣへの相続を原因とする所有権の移転の登記
を申請した後、ＢからＣへの持分全部移転の登記を申
請することを要する（平19-13-オ）。

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今回の重要テーマ・共有

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　おはようございます！

　昨日、3月4日（水）は、民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回は、共有を中心に、所有権その他のテーマを解
説しました。

　その中でも、共有はよく出るテーマです。

　毎年出るものと思っていいくらいに重要です。

　判例からの出題がメインとなりますから、判例の内
容をよく理解しながら復習をしておいてください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂの所有する甲建物を無権原で占有し、甲建
物に増築をした場合には、当該増築部分が甲建物の構
成部分になったときであっても、Ｂは、Ａに対し、甲
建物の所有権に基づき、当該増築部分の撤去を請求す
ることができる（平30-7-ウ）。

Ｑ２
　甲建物を各３分の１の持分の割合で共有しているＡ、
Ｂ及びＣの間に共有物不分割の特約がある場合でも、
Ａは、Ｂ及びＣの承諾を得ずに、自己の持分をＤに譲
渡することができる（平31-11-イ）。

Ｑ３
　Ａ、Ｂ及びＣが各３分の１の持分の割合で甲土地を
共有しており、その全員で甲土地をＤに賃貸した場合、
その賃貸借契約を解除するためには、Ａ、Ｂ及びＣの
全員が解除権を行使しなければならない（平30-10-
ア）。

Ｑ４
　Ａ、Ｂ及びＣが甲土地を共有している場合において、
ＡがＢ及びＣの同意を得ずに、その全部を占有し、使
用しているときは、Ｂ及びＣは、Ａに対し、甲土地の
全部をＢ及びＣに明け渡すことを請求することができ
る（平27-10-イ）。

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