今日は憲法の講義 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
早速ですが、今日の一日一論点です。
今回は募集株式の発行です。
（一日一論点）会社法
募集株式が譲渡制限株式であるときは、募集株式の
割当てについての決定は、定款に別段の定めがある場
合を除いて、株主総会（取締役会設置会社の場合は取
締役会）の決議によらなければならない（会社法204
条1項）。
この場合の株主総会の決議は、特別決議ですね。
募集株式の発行の手続、よく振り返っておいて欲し
いと思います。
以下、過去問です。
募集株式の発行は、商業登記法の方がよく出題され
るので、商業登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の
割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する
場合において、募集事項を取締役会の決議により定め
たときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書
には、定款を添付しなければならない（平22-29-イ）。
Ｑ２
公開会社でない取締役会設置会社が定款の定めに従
い取締役会の決議により募集事項及び株主に株式の割
当てを受ける権利を与える旨を定めた場合において、
募集株式の発行による変更の登記を申請するときは、
当該登記の申請書には、定款を添付しなければならな
い（平20-33-ウ）。
Ｑ３
会社法上の公開会社でない会社が株主総会による委
任の決議に基づき取締役会で募集事項を決定した場合
において、その決定の日が当該委任の決議の日から１
年以内であるときは、払込期日又は払込期間の末日が
当該委任の決議の日から１年を経過しているときであっ
ても、募集株式の発行による変更の登記の申請をする
ことができる（平29-30-オ）。
Ｑ４
株主に株式の割当てを受ける権利を与えてする募集
株式の発行の場合において、募集株式の引受けの申込
みの期日が、募集事項の決定をした株主総会の決議の
日の10日後であったときは、募集株式の発行による変
更の登記の申請書に、期間の短縮についての総株主の
同意を証する書面を添付しなければならない（平26-
33-エ）。
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Ａ１ 誤り
定款の添付を要しません。
設問は、非公開会社の第三者割当ての事案です。
この場合に取締役会の決議で募集事項を決定するに
は、株主総会による委任決議を要します。
したがって、株主総会議事録と取締役会議事録を添
付することとなります。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです。
設問は、非公開会社の株主割当ての事案です。
この場合に取締役会で募集事項を決定するには、
定款の定めを要します。
したがって、申請書には定款を添付します。
Ａ３ 誤り
委任決議の有効期間は、払込期日または払込期間の
末日が委任決議の日から募集事項の決議の日から１年
以内です（会社法200条３項）。
設問では、募集事項の決定の日がこれを超えている
ので、登記できません。
Ａ４ 正しい
そのとおりです。
株主割当ての場合、募集事項の決定をした日と申込
期日の間に２週間の期間があるかどうかを確認すべき
でしたよね。
２週間の期間がない場合、総株主の同意書を添付す
ることを要します。
このことは、公開会社、非公開会社を問いません。
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記述式の問題では、募集株式の発行が登記できない
事項として聞かれたことは少ないです。
ですが、Ｑ３の点は気をつけておきたいですね。
委任決議があった場合、その有効期間内にきちんと
手続が行われているかをよく確認しましょう。
さて、今日は憲法の講義ですね。
引き続き頑張りましょう！
また更新します。
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2020-03-08 05:51
