一日一論点・不動産登記法 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
早速ですが、今日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
登記原因証明情報に、委任状に記載すべき登記事項
及び不動産の表示が記載されているときは、登記原因
証明情報の記載を援用することができる
（先例昭39.8.24-2864）。
この場合、委任状には、「登記原因証明情報の記載
のとおりの抵当権の設定の登記の申請を委任する」と
記載して、登記を申請できます。
この点、オートマテキスト不登法の第１巻の最初の
方に書いてありますから、受講生のみなさんは再確認
しておくといいですね。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
登記の申請についての委任を証する情報においてＡ、
Ｂ及びＣの３人が代理人として選任されていることが
明らかな場合には、Ａ、Ｂ及びＣは、特に共同代理の
定めがされていないときであっても、共同して登記の
申請手続を代理しなければならない（平19-21-ア）。
Ｑ２
申請人Ａが、代理人Ｂに対して甲土地を目的とする
地上権の設定の登記の申請を委任した場合において、
Ａ作成の委任状に委任事項として「登記原因証明情報
である平成何年何月何日付地上権設定契約証書記載の
とおりの地上権の設定の登記の申請を委任する」旨の
記載があるときは、この委任状をＢの代理権を証する
情報として提供して、地上権の設定の登記を申請する
ことができる（平28-14-ウ）。
Ｑ３
Ａの成年後見人Ｂが、Ａを所有権の登記名義人とす
る不動産に係る登記を申請する場合には、Ｂの代理権
を証する情報として、後見登記等ファイルに記録され
た事項を証明した書面を提供することができる
（平28-14-エ）。
Ｑ４
代理権限証明情報として未成年者の親権者であるこ
とを証する戸籍謄本を提供する場合には、当該戸籍謄
本は、作成後３か月以内のものであることを要しない
（平23-25-2）。
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Ａ１ 誤り
共同代理の定めがなければ、Ａ、Ｂ及びＣは、各自
が単独で登記の申請手続を代理できます。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです。
一日一論点で取り上げた先例からの出題です。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
成年後見登記の登記事項証明書が、後見人Ｂの代理
権を証する情報となります。
Ａ４ 誤り
代理権を証する情報として提供する書面が戸籍謄本
のような公文書であるときは、作成後３か月以内のも
のでなければいけません。
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常々言っていることではありますが、不動産登記法
の択一できちんと得点するには総論分野での得点が欠
かせません。
ここでしっかり得点できれば、基準点を突破できる
確率がグッと高まります。
総論分野は、テキストの読み込みをきちんと繰り返
すことが大事だと思います。
頑張ってください。
では、また更新します。
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2020-03-27 06:23
