一日一論点と学習相談の日程 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
もうすぐ４月ということで、学習相談の日程を更新
しておきました。
４月からは2021目標の１年コースも始まります。
受講を検討されている方は、気軽に問い合わせして
みてください。
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法・総論
・「錯誤」「遺漏」を登記原因として更正または抹消
の登記を申請する場合、登記原因の日付を提供する
ことを要しない（先例昭39.5.21-425）。
・「仮処分による失効」を登記原因として単独で登記
の抹消を申請する場合、登記原因の日付を提供する
ことを要しない（先例平2.11.8-5000）。
仮処分は、択一でも記述でも要注意ですよね。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
被相続人名義の甲土地の共有持分について、他の共
有持分の登記名義人の一人と住所を同じくする同名異
人である相続人が、相続を登記原因とする当該持分の
全部の移転の登記を申請するときは、その生年月日を
申請情報の内容として提供することができる（平30-
13-イ）。
Ｑ２
甲土地についてＡ及びＢを受託者とする所有権の移
転の登記及び信託の登記を申請する場合には、Ａ及び
Ｂの持分を申請情報の内容とすることを要しない
（平29-26-オ）。
Ｑ３
地役権の設定の登記を申請する場合において、要役
地の所有権の登記名義人が２人以上あるときは、各登
記名義人の共有持分を申請情報の内容としなければな
らない（平17-27-ア）。
Ｑ４
賃借物の転貸を許す旨の特約の登記がない賃借権に
つき、転貸契約よりも後に賃貸人の承諾が得られた場
合における賃借物の転貸の登記の登記原因の日付は、
当事者間での転貸契約の日である（平20-15-ア）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
住所が同じ同姓同名の別人というケースでは、両者
を特定するために生年月日を提供できます（先例昭
45.4.11-1426）。
Ａ２ 正しい
そのとおりです。
受託者が複数の場合、持分の提供を要しません。
Ａ３ 誤り
要役地が共有の場合でも、申請情報には地役権者の
持分を記載することを要しません。
権利者が複数の場合、申請情報には持分を記載する
ことが原則です。
その例外が、Ｑ２、Ｑ３を含めて４つありました。
そのほかの２つもよく振り返っておきたいですね。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです。
賃貸人の承諾が、転貸契約の日より後でも、登記原
因の日付は承諾の日にズレることはありません。
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さて、明日の日曜日は、2020目標のみなさんの刑
法の講義ですね。
既に何回も告知していますが、オプション講座を除
けば、いよいよラストの講義ということになります。
ここまで頑張ってきたみなさんには、ぜひ直前期も
上手く乗り切って欲しいと思います。
直前期も、オプション講座でしっかりとサポートし
ていきます。
頑張りましょう！
では、また更新します。
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2020-03-28 07:09
