マイペースに一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　緊急事態宣言が全国にということになりましたが、
みなさんはペースを崩すことなく、合格に向けてコツ
コツ進んでいきましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　被相続人が生前に売却していた不動産について、相
続財産管理人が買主とともに所有権の移転の登記を申
請するときは、申請情報と併せて家庭裁判所の許可を
証する情報の提供を要しない（先例平3.10.29-5569）。


　先日は、登記上の利害関係人の問題でしたが、今回
は、登記原因についての第三者の許可等です。

　両者の違い、きちんと理解できていますか？

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　甲株式会社（取締役会設置会社）を債務者兼根抵当
権設定者とする根抵当権の設定の登記がされている場
合において、債務者を、甲株式会社と代表取締役を同
じくする乙株式会社（取締役会設置会社）に変更する
根抵当権の変更の登記を申請するときは、登記原因に
ついて甲株式会社の取締役会の承認を受けたことを証
する情報の提供を要する（平18-22-オ）。

Ｑ２
　株式会社の取締役と会社との利益相反取引に該当す
る売買契約が締結された後に取締役会の承認を得た場
合における売買を原因とする所有権の移転の登記の登
記原因の日付は、取締役会の承認がされた日である
（平20-15-ウ）。

Ｑ３
　個人である債務者に係る破産手続開始の登記がされ
ている不動産について、破産管財人が裁判所の許可を
得て任意売却し、その所有権の移転の登記がされた場
合には、当該破産手続開始の登記は、登記官の職権に
より抹消される（平25-19-エ）。

Ｑ４
　被相続人Ａに相続人のあることが明らかでない場合
において、家庭裁判所に選任されたＡの相続財産の管
理人が、Ａが生前に売却したＡを所有権の登記名義人
とする不動産の所有権の移転の登記を申請するときは、
家庭裁判所の許可があったことを証する情報を提供す
ることを要しない（平29-16-イ）。

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