１年コース民法・昨日の講義の急所

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日は、１年コースのみなさんの第６回目の講義で
したね。

　講義は順調に消化できていますでしょうか。

　頑張って消化してくださいね。

　さて、６回目の講義の中心テーマは無権代理でした。

　催告権と取消権の内容と効果は、きちんと整理でき
ているでしょうか。

　代理行為の瑕疵、代理権の濫用と復代理については、
条文を丁寧に確認しておいてください。

　無権代理と相続に関しては、次回の講義の後にまと
めて復習するといいでしょう。

　とりあえずは、第６回の講義で出てきた判例をよく
理解しておいてください。

　では、過去問です。

　１年コースのみなさんにとっては、まだ過去問は問
題文も長く読み取りにくいかもしれません。

　まずは、でるトコをしっかりと活用していっていた
だければと思います。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａからコピー機の賃借に関する代理権を与えられた
Ｂは、その代理権限の範囲を超えて、Ａの代理人とし
てＣとの間でコピー機を買い受ける旨の契約を締結し
た。Ｃが、Ｂに売買契約締結の代理権がないことを知っ
ていたときは、Ｃは、Ａに対して、売買契約を追認す
るかどうかを確答するように催告することができない
（平3-1-3）。

Ｑ２
　Ａは、代理権がないにもかかわらず、Ｂのためにす
ることを示して、Ｃとの間でＢ所有の甲土地を売却す
る旨の契約（以下、「本件売買契約」という。）を締
結した。Ｃは、本件売買契約を締結したときに、Ａに
代理権がないことを知っていた。この場合、Ｃは、本
件売買契約を取り消すことはできない（平14-2-エ）。

Ｑ３
　Ａは、Ｂから代理権を授与されていないにもかかわ
らず、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間でＢ所有の甲土
地の売買契約を（以下、「本件売買契約」という。）
を締結した。本件売買契約の締結後に、ＣがＢに対し
相当の期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の
催告をした場合において、Ｂがその期間内に確答をし
ないときは、Ｂは、本件売買契約に基づく責任を負う
（平28-5-イ）。

Ｑ４
　Ａは、何らの権限もないのに、Ｂの代理人と称して、
Ｃとの間にＢ所有の不動産を売り渡す契約を締結した。
ＡＣ間の売買の合意がされたときに、Ａの無権限を知
らなかったＣが、これを取り消した後においては、Ｂ
は、追認することができない（平7-4-エ）。

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Ａ１　誤り

　相手方Ｃは、Ｂに代理権がないことを知っていも、
催告できます（民法114条）。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　Ｑ１の催告権と異なり、相手方が取消権を行使する
には善意でなければなりません（民法115条）。

　設問のＣは、Ａに代理権がないことを知っていたの
で、取消しはできません。


Ａ３　誤り

　本人Ｂは、責任を負いません。

　催告期間内に本人が確答をしないときは、追認を拒
絶したものとみなされるからです（民法114条）。


Ａ４　正しい

　そのとおりです。

　相手方Ｃの取消しにより、無権代理行為は確定的に
無効となります。

　このため、本人は追認できません。

　追認と取消しは早い者勝ちということです。

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　みなさんの次回の講義は、5月3日（日）ですね。

　まだまだ始まったばかりなので、復習する量も少な
いと思います。

　この間に、前回までのところを確認してから進む、
というリズムをよく身に付けておいてください。

　戻ってから進むということが大切です。

　これからも講義の消化と復習、頑張ってください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。





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