マイペースに一日一論点

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　おはようございます！

　緊急事態宣言が全国にということになりましたが、
みなさんはペースを崩すことなく、合格に向けてコツ
コツ進んでいきましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　被相続人が生前に売却していた不動産について、相
続財産管理人が買主とともに所有権の移転の登記を申
請するときは、申請情報と併せて家庭裁判所の許可を
証する情報の提供を要しない（先例平3.10.29-5569）。


　先日は、登記上の利害関係人の問題でしたが、今回
は、登記原因についての第三者の許可等です。

　両者の違い、きちんと理解できていますか？

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　甲株式会社（取締役会設置会社）を債務者兼根抵当
権設定者とする根抵当権の設定の登記がされている場
合において、債務者を、甲株式会社と代表取締役を同
じくする乙株式会社（取締役会設置会社）に変更する
根抵当権の変更の登記を申請するときは、登記原因に
ついて甲株式会社の取締役会の承認を受けたことを証
する情報の提供を要する（平18-22-オ）。

Ｑ２
　株式会社の取締役と会社との利益相反取引に該当す
る売買契約が締結された後に取締役会の承認を得た場
合における売買を原因とする所有権の移転の登記の登
記原因の日付は、取締役会の承認がされた日である
（平20-15-ウ）。

Ｑ３
　個人である債務者に係る破産手続開始の登記がされ
ている不動産について、破産管財人が裁判所の許可を
得て任意売却し、その所有権の移転の登記がされた場
合には、当該破産手続開始の登記は、登記官の職権に
より抹消される（平25-19-エ）。

Ｑ４
　被相続人Ａに相続人のあることが明らかでない場合
において、家庭裁判所に選任されたＡの相続財産の管
理人が、Ａが生前に売却したＡを所有権の登記名義人
とする不動産の所有権の移転の登記を申請するときは、
家庭裁判所の許可があったことを証する情報を提供す
ることを要しない（平29-16-イ）。

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受講生のみなさんへのお知らせ

　みなさん、お疲れさまです。

　まずは、受講生のみなさんは、下記のリンク先より
TAC名古屋校のホームページのお知らせをご確認くだ
さい。

　　TAC名古屋校HP（外部リンク）


　先日、緊急事態宣言が全国対象となったことを受け
て、名古屋校も休校となることが決まりました。

　その期間は、4月21日（火）～5月10日（日）まで
となります。

　ですので、4月19日（日）の2010目標１年コースの
第１回目と２回目の講義。

　4月20日（月）の20か月コースの民法の講義。

　以上は予定どおり行い、その後の休講期間はWEBに
て受講していただき、再開後はWEBで消化いただいた
続きのところから行います。

　19日（日）と20日（月）にお越しいただいたみなさ
んには、休講期間中の学習等についてお伝えします。

　また、休講期間中も、本ブログではスケジュールど
おりを想定して、その日の学習のポイントをまとめて
いく予定です。

　ぜひ、日々のペースメーカーとして、引き続き本ブ
ログを利用していただきたいと思います。

　こんな大変な時期ではありますけど、我々一人一人
が意識を強く持って、乗り切りましょう！

　自分がかかってしまわないように、日々の手洗いや
うがい、消毒をしっかりと実行するのはもちろん。

　自分が広めてしまうかもしれないという意識を持ち、
不要不急の外出を控えましょう。

　そして、受講生のみなさんにおかれましては、今後
もTAC名古屋校のホームページのお知らせを確認する
ようにしていただければと思います。

　以上、お知らせでした。

　とにかく、頑張って乗り切りましょうね。

　




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択一スキルアップ講座

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　おはようございます！

　昨日、4月16日（木）は、直前期の択一スキルアッ
プ講座の第１回目の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　いよいよ直前期の講座が始まりましたね。

　この講座では、これまでの１年間の総まとめを中心
に、各科目ごとの近年の本試験での出題状況。

　今年出題されそうなテーマ、本試験に向けての準備、
模試の利用方法などなど。

　本試験に向けて、できる限りのことをお伝えしてい
く予定です。

　まずは、第１回から３回までは民法です。

　民法ではぜひ18問の正解を目標に、これまでの知識
をがっつりと固めて欲しいと思います。

　今、2021目標の講座で民法の講義が進んでいますか
ら、講義後の本ブログの内容も、ぜひ復習のきっかけ
にしてください。

　また、いつもの一日一論点が、直前期のみなさんに
とっては、総まとめでもあります。

　ですので、今後は、択一スキルアップ講座の次の日
のまとめ記事も、いつもの一日一論点の容量で進めて
いきます。

　では、今日は前置きが少し長くなったので、いきな
り過去問です。

　今回は、不動産登記法の総論のうち、登記上の利害
関係人の問題です。

　登記上の利害関係人では、どのようなことを学習し
たのかを思い出しながら、確認してください。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には、そ
の所有権を目的として登記された抵当権の登記名義人
の承諾を証する情報を提供しなければならない（平
16-27-オ）。

Ｑ２
　所有権の移転の登記の抹消を申請する場合に、当該
所有権の移転の登記より前に設定された抵当権の実行
による差押えの登記が、所有権の移転の登記の後にさ
れている場合の当該差押えの登記の登記名義人は、登
記上の利害関係を有する第三者に該当する（平21-
17-ウ）。

Ｑ３
　抵当権の被担保債権の利息を引き上げる旨の登記を
申請する場合には、後順位抵当権の登記名義人の承諾
を証する情報を提供しなければならない（平16-27-
ア）。

Ｑ４
　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａ
からＢへの所有権の移転の仮登記がされた後、当該仮
登記を目的としてＣを仮処分の債権者とする所有権の
移転の仮登記の処分禁止の登記がされている場合にお
いて、当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、
Ｃの承諾を証する情報を提供しなければならない（平
30-26-エ）。

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民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、4月15日（水）は、民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きの債権譲渡から連帯債務の途中
までを解説しました。

　昨日の内容は、いずれも大事なものばかりだったの
ですが、中でも試験によく出るのは債権譲渡です。

　債権譲渡については、対抗要件と譲渡制限の意思表
示の２つに分けることができます。

　このうち、対抗要件が過去の出題実績も非常の高い
ところなので、ここをまずは優先的に復習しておきま
しょう。

　また、譲渡制限の意思表示についてですが、その特
約があっても、債権譲渡自体は有効であるということ
が最初のポイントです。

　その上で、譲受人が悪意・重過失の場合、どのよう
にして債務者の利益とのバランスを図っているのか、
という具合に、整理をしていくといいでしょう。

　このあたりがよく整理できたら、供託の場面、預金
債権の場合、差押えとの関係、と順次、整理していっ
てください。

　相殺以下のテーマも、でるトコなどを利用しながら
じっくり復習していただければと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　債権の譲受人は、譲渡人に代位して、当該債権の債
務者に対する債権譲渡の通知をすることができる
（平29-17-ア）。

Ｑ２
　ＡのＢに対する債権が、ＡからＣとＡからＤとに二
重に譲渡された場合において、それぞれ確定日付のあ
る証書によりその旨の通知がＢにされたときは、Ｃと
Ｄとの間の優劣は、それぞれの確定日付の前後によっ
て決せられる（平4-5-4）。

Ｑ３
　ＡがＢに対する金銭債権をＣに譲渡した後、その債
権をさらにＤに譲渡した。ＡからＣへの譲渡について
も、ＡからＤへの譲渡についても、確定日付のある通
知がされ、それらが同時にＢに到達した場合、Ｂは、
Ｃの請求に対し、同順位のＤがいることを理由に債務
の弁済を拒むことはできない（平9-5-エ）。

Ｑ４
　確定日付のない通知を受けた債務者が当該譲受人に
弁済をした後に、債権者が当該債権を第二の譲受人に
譲渡し、債務者が確定日付のある通知を受けた場合、
第二の譲受人は、債務者に対し、当該債権の支払を請
求することができる（平14-17-オ）。

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今日の一日一論点と注意事項

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　おはようございます！

　昨日は風も強くて、結構寒かったですね。

　体調管理には、くれぐれも気をつけてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法204条２項

　募集株式が譲渡制限株式である場合には、前項の規
定による決定（募集株式の割当ての決定）は、株主総
会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議
によらなければならない。ただし、定款に別段の定め
がある場合は、この限りでない。


　ちなみに、この株主総会の決議は特別決議です。

　以下、過去問です。

　なお、募集株式の発行は商業登記法の択一の方がよ
く出題されるので、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の
割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する
場合において、募集事項を取締役会の決議により定め
たときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書
には、定款を添付しなければならない（平22-29-イ）。

Ｑ２
　取締役会設置会社でない会社が株主に株式の割当て
を受ける権利を与えないで譲渡制限株式を発行した場
合には、定款に別段の定めがあるときを除き、募集株
式の発行による変更の登記の申請書には、株式の割当
てを決定し、又は総数引受契約を承認した株主総会の
特別決議に係る議事録を添付しなければならない
（平28-31-イ）。

Ｑ３
　会社法上の公開会社でない取締役会設置会社が株主
に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式を発行
した場合には、株式の割当てを受ける者を決定した取
締役会の議事録を添付しなければならない（平19-31
-イ）。

Ｑ４
　第三者割当てにより譲渡制限株式でない募集株式の
発行をする場合には、募集株式の割当ての決定を代表
取締役が行ったときであっても、当該登記の申請書に
は、代表取締役が募集株式の割当てについて決定した
ことを証する書面の添付を要しない（平23-31-イ）。

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民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、4月13日（月）は民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きから、第三者のためにする契約、
契約の成立、同時履行の抗弁、契約の解除、債務不履
行などを解説しました。

　今回の範囲では、契約の成立、契約の解除あたりが
特に重要です。

　このあたりは、改正によって結構変わった部分もあ
ります。

　何回も言っていますが、こういうところこそ、講座
に付属の問題集「でるトコ」をフル活用して欲しいと
思います。

　そして、よくわからないところはテキストに戻って、
しっかりと読み込んで理解を深めていってください。

　では、過去問です。

　一部、改正に関係するところはいつもと違う形にし
てあります。

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（過去問など）

Ｑ１
　Ａは、Ｂに対し、甲建物を賃貸していたが、Ｂは、
３か月前から賃料をまったく支払わなくなったので、
Ａは、Ｂに対し、相当の期間を定めて延滞賃料の支払
を催告した。Ｂは、催告の期間経過後に延滞賃料及び
遅延損害金を支払ったが、その後、Ａは、Ｂに対し、
賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合、
解除は、無効である（平14-14-エ）。

Ｑ２
　土地の売買契約が解除された場合には、売主は、受
領していた代金の返還に当たり、その受領の時からの
利息を付さなければならないが、買主は、引渡しを受
けていた土地の返還に当たり、その引渡しの時からの
使用利益に相当する額を返還することを要しない
（平22-18-イ）。

Ｑ３
　ＡがＢに契約の申込みの意思表示をした。Ｂは、承
諾の通知を４月１日に郵送により発送し、これが４月
３日にＡに到達した。この場合、ＡＢ間の契約は、い
つ成立するか？（確認問題）

Ｑ４
　債権者が契約を解除する場合、債務者の帰責事由を
要するか？また、契約の解除の制度趣旨は？
（確認問題）

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一日一論点・不動産登記法

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。

　今回も引き続き不動産登記法の総論分野です。


（一日一論点）不動産登記法

　司法書士等の資格者代理人が申請人を代理して登記
を申請する場合において、登記官がその司法書士から
申請人が登記義務者本人であることを確認するために
必要な情報の提供を受け、かつ、登記官がその内容を
相当と認めるときは、事前通知の手続をとることを要
しない（不動産登記法23条４項）。


　登記識別情報を提供できないときの事前通知の省略
に関する内容ですね。

　司法書士等による本人確認情報の提供のほか、公証
人の認証による場合もあったことを確認しておいてく
ださい。

　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　電子情報処理組織を使用する方法で不動産登記の申
請の手続をした場合であっても、事前通知は書面を送
付してされ、登記義務者からの申請の内容が真実であ
る旨の申出も、書面ですることを要する（平23-13-
イ）。

Ｑ２
　日本国内に住所を有する登記義務者に対して登記官
が事前通知を発送した日から２週間以内に、当該登記
義務者から申請の内容が真実である旨の申出がされな
かったときは、申請は却下される（平23-13-ア）。

Ｑ３
　売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請に
つき事前通知及び登記義務者の登記記録上の前の住所
地への通知がされた場合において、当該前の住所地へ
の通知を受け取った者から当該申請について異議の申
出があったときは、登記官は、当該申請を却下しなけ
ればならない（平27-13-オ）。

Ｑ４
　Ａに成年後見人が選任されている場合において、Ａ
を売主、Ｂを買主とする売買を登記原因とする所有権
の移転の登記の申請の添付情報として、資格者代理人
が作成した本人確認情報を提供するときは、当該本人
確認情報は、当該成年後見人についてのものであるこ
とを要する（平29-18-ウ）。

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今日もマイペースに一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点いきましょう。


（一日一論点）不動産登記法

　成年後見人が家庭裁判所の許可を得て成年被後見人
の居住の用に供する不動産を売却し、家庭裁判所の許
可を証する情報を提供してその所有権の移転の登記を
申請するときは、申請情報と併せて登記義務者の登記
識別情報を提供することを要しない（質疑答研779
P119）。


　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却
する場合において、所有権の移転の登記を申請すると
きは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登
記識別情報を提供しなければならない（平24-16-エ）。

Ｑ２
　相続財産管理人が、権限外行為について家庭裁判所
の許可を得たことを証する情報を提供して、相続財産
である不動産につき、相続財産法人を登記義務者とす
る所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務
者の登記識別情報を提供する必要がある（平18-18-
ウ）。

Ｑ３
　Ａが甲区２番及び３番でそれぞれ所有権の持分を２
分の１ずつ取得し、Ａを所有権の登記名義人とする甲
土地について、甲区２番で登記された持分のみを目的
とする抵当権の設定の登記を申請するときは、甲区３
番の持分を取得したときに通知された登記識別情報を
提供することを要しない（平30-19-エ）。

Ｑ４
　Ｆ及びＧが準共有する元本確定前の根抵当権につい
て、ＦがＧに先立って弁済を受けるべき旨の優先の定
めの登記を申請する場合には、申請情報と併せて、Ｆ
に通知された登記識別情報を提供することを要しない
（平24-20-エ）。

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ペースを崩さないようにしよう

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　おはようございます！

　いつも本ブログを訪問していただいて、本当にあり
がとうございます。

　司法書士試験の合格を目指すみなさんにとって、毎
日のペースメーカーとなるように今後も役立ててもら
えると幸いです。

　では、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法52条2項（要約）

　次の場合、発起設立における発起人（現物出資等を
した者を除く）及び設立時取締役は、現物出資財産等
の不足額てん補責任を負わない。

１　現物出資財産等につき検査役の調査を受けたとき

２　発起人または設立時取締役がその職務を行うにつ
　いて注意を怠らなかったことを証明したとき


　設立の中でも重要な規定の一つですね。

　上記はあくまでも要約なので、より正確なところは
各自テキストや条文を確認しておいてください。

　また、募集設立の場合との比較も重要でしたよね。

　そちらも併せて振り返っておいてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　発起設立の方法により設立する株式会社の定款に現
物出資に関する事項についての記載がある場合に、当
該事項を調査させるため裁判所に対し検査役の選任の
申立てをしなければならないのは、設立時取締役であ
る（平27-27-ア）。

Ｑ２
　裁判所は、金銭以外の財産の出資に関する事項につ
いて裁判所が選任した検査役の報告を受けた場合にお
いて、当該検査役の調査を経た当該財産を出資する者
に対して割り当てる設立時発行株式の数を不当と認め
たときは、これを変更する決定をしなければならない
（平31-27-ウ）。

Ｑ３
　発起設立の方法により株式会社を設立する場合にお
いて、株式会社の成立の時における現物出資財産の価
額が当該現物出資財産について定款に記載された価額
に著しく不足するときは、設立時取締役は、その職務
を行うについて注意を怠らなかったことを証明したと
きであっても、当該株式会社に対し、当該不足額を支
払う義務を負う（平27-27-ウ）。

Ｑ４
　募集設立における発起人は、会社の成立の時におけ
る現物出資財産等の価額が定款に記載された価額に著
しく不足する場合であっても、当該発起人がその職務
を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば、
不足額を支払う義務を免れる（平20-28-イ）。

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今日の一日一論点と受験案内について

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　おはようございます！

　４月も半ばになり、日中はだいぶ暖かくなってきま
したね。

　でも、まだ朝晩は少し寒かったりもするので、引き
続き体調管理には気をつけましょう。　

　また、花粉症の対策も、しっかり行ってください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

　取締役としての権利義務を有する者が死亡したとき
は、死亡の事実を証する書面を添付して、任期満了ま
たは辞任による退任の登記を申請する。この場合の退
任の日付は、死亡の日ではなく任期満了または辞任の
日である（質疑登研217P153）。


　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役につき破産手続開始の決定があった場合には、
当該取締役について「資格喪失」を原因とする退任の
登記を申請しなければならない（平26-34-オ）。

Ｑ２
　在任中の取締役が後見開始の審判を受けた場合には、
後任者が選任されず、法定の取締役の員数を満たすこ
とができないときであっても、当該取締役の退任によ
る変更の登記を申請しなければならない（平18-31-
ウ）。

Ｑ３
　任期の満了による退任後もなお取締役としての権利
義務を有する者を代表取締役に選定し、その後、当該
代表取締役が死亡した場合には、「死亡」を原因とす
る取締役及び代表取締役の退任の登記を申請しなけれ
ばならない（平26-34-ア）。
　
Ｑ４
　辞任により取締役を退任した後も取締役としての権
利義務を有するＡを解任する株主総会の決議がされた
場合であっても、当該株主総会の議事録を添付して、
Ａの解任による変更の登記を申請することはできない
（平28-30-イ）。

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