今日もマイペースに一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点いきましょう。


（一日一論点）不動産登記法

　成年後見人が家庭裁判所の許可を得て成年被後見人
の居住の用に供する不動産を売却し、家庭裁判所の許
可を証する情報を提供してその所有権の移転の登記を
申請するときは、申請情報と併せて登記義務者の登記
識別情報を提供することを要しない（質疑答研779
P119）。


　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却
する場合において、所有権の移転の登記を申請すると
きは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登
記識別情報を提供しなければならない（平24-16-エ）。

Ｑ２
　相続財産管理人が、権限外行為について家庭裁判所
の許可を得たことを証する情報を提供して、相続財産
である不動産につき、相続財産法人を登記義務者とす
る所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務
者の登記識別情報を提供する必要がある（平18-18-
ウ）。

Ｑ３
　Ａが甲区２番及び３番でそれぞれ所有権の持分を２
分の１ずつ取得し、Ａを所有権の登記名義人とする甲
土地について、甲区２番で登記された持分のみを目的
とする抵当権の設定の登記を申請するときは、甲区３
番の持分を取得したときに通知された登記識別情報を
提供することを要しない（平30-19-エ）。

Ｑ４
　Ｆ及びＧが準共有する元本確定前の根抵当権につい
て、ＦがＧに先立って弁済を受けるべき旨の優先の定
めの登記を申請する場合には、申請情報と併せて、Ｆ
に通知された登記識別情報を提供することを要しない
（平24-20-エ）。

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Ａ１　誤り

　登記識別情報の提供を要しません。

　裁判所の許可を証する情報の提供により、登記の申
請が確保されるためです。


Ａ２　誤り

　登記識別情報の提供を要しません。

　Ｑ１と同様に、登記識別情報の提供の要否の問題で
は定番の知識ですね。

　一日一論点の先例も併せて確認しておいてください。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　Ａが抵当権を設定したのは甲区２番の持分のみです
から、甲区２番のものを提供すれば足ります。


Ａ４　誤り

　Ｆの登記識別情報の提供も要します。
　　　
　優先の定めの登記は、いわゆる合同申請なので、申
請人全員の登記識別情報を提供しなければいけません。

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　登記識別情報に関する問題は、頻出です。

　大きく分けると、誰に通知されるかという通知の場
面の問題、今回のような提供の要否の問題。

　また、登記識別情報を提供できない場合の事前通知
関連の問題。

　これらに分けられます。　

　それぞれで学習したことをよく振り返り、曖昧な部
分があればぜひテキストに戻ってしっかり復習してお
いてください。

　それでは、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。





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