一日一論点・不動産登記法 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
早速、今日の一日一論点です。
今回も引き続き不動産登記法の総論分野です。
（一日一論点）不動産登記法
司法書士等の資格者代理人が申請人を代理して登記
を申請する場合において、登記官がその司法書士から
申請人が登記義務者本人であることを確認するために
必要な情報の提供を受け、かつ、登記官がその内容を
相当と認めるときは、事前通知の手続をとることを要
しない（不動産登記法23条４項）。
登記識別情報を提供できないときの事前通知の省略
に関する内容ですね。
司法書士等による本人確認情報の提供のほか、公証
人の認証による場合もあったことを確認しておいてく
ださい。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
電子情報処理組織を使用する方法で不動産登記の申
請の手続をした場合であっても、事前通知は書面を送
付してされ、登記義務者からの申請の内容が真実であ
る旨の申出も、書面ですることを要する（平23-13-
イ）。
Ｑ２
日本国内に住所を有する登記義務者に対して登記官
が事前通知を発送した日から２週間以内に、当該登記
義務者から申請の内容が真実である旨の申出がされな
かったときは、申請は却下される（平23-13-ア）。
Ｑ３
売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請に
つき事前通知及び登記義務者の登記記録上の前の住所
地への通知がされた場合において、当該前の住所地へ
の通知を受け取った者から当該申請について異議の申
出があったときは、登記官は、当該申請を却下しなけ
ればならない（平27-13-オ）。
Ｑ４
Ａに成年後見人が選任されている場合において、Ａ
を売主、Ｂを買主とする売買を登記原因とする所有権
の移転の登記の申請の添付情報として、資格者代理人
が作成した本人確認情報を提供するときは、当該本人
確認情報は、当該成年後見人についてのものであるこ
とを要する（平29-18-ウ）。
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Ａ１ 誤り
最後の部分が誤りです。
オンラインで登記を申請した場合、事前通知に対す
る申出もオンラインでします。
なお、事前通知そのものは、オンライン申請の場合
でも書面で送付されます。
この点もよく確認しておいてください。
Ａ２ 正しい
そのとおりです。
事前通知の申出期間内に申出がなければ、登記の申
請は却下されます（不動産登記法25条10号）。
Ａ３ 誤り
この設問は、前住所通知に関するものです。
前住所通知に対し異議の申出があったときは、他に
却下事由がある場合を除いて、登記官は、その者の申
請権限の有無を調査します。
異議の申出により当然に却下するのではありません。
気をつけましょう。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです。
設問のように法定代理人が申請するときは、その本
人確認情報は、法定代理人のものを提供します。
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事前通知関連の問題は、最近、丸々１問という形で
はちょっと出題の間隔が空いていますね。
気をつけておいたほうがいいかもしれません。
総論分野での得点は、午後の部の択一の突破のため
に必須といっても過言ではありません。
対策としては、テキストをしっかりと読み込み、な
かなか頭に残りにくいところをよくチェックしてひた
すらその部分を繰り返すことです。
頑張ってください。
では、また更新します。
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2020-04-13 05:53
