民法・昨日の講義の急所

  　復習　民法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、4月15日（水）は、民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きの債権譲渡から連帯債務の途中
までを解説しました。

　昨日の内容は、いずれも大事なものばかりだったの
ですが、中でも試験によく出るのは債権譲渡です。

　債権譲渡については、対抗要件と譲渡制限の意思表
示の２つに分けることができます。

　このうち、対抗要件が過去の出題実績も非常の高い
ところなので、ここをまずは優先的に復習しておきま
しょう。

　また、譲渡制限の意思表示についてですが、その特
約があっても、債権譲渡自体は有効であるということ
が最初のポイントです。

　その上で、譲受人が悪意・重過失の場合、どのよう
にして債務者の利益とのバランスを図っているのか、
という具合に、整理をしていくといいでしょう。

　このあたりがよく整理できたら、供託の場面、預金
債権の場合、差押えとの関係、と順次、整理していっ
てください。

　相殺以下のテーマも、でるトコなどを利用しながら
じっくり復習していただければと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　債権の譲受人は、譲渡人に代位して、当該債権の債
務者に対する債権譲渡の通知をすることができる
（平29-17-ア）。

Ｑ２
　ＡのＢに対する債権が、ＡからＣとＡからＤとに二
重に譲渡された場合において、それぞれ確定日付のあ
る証書によりその旨の通知がＢにされたときは、Ｃと
Ｄとの間の優劣は、それぞれの確定日付の前後によっ
て決せられる（平4-5-4）。

Ｑ３
　ＡがＢに対する金銭債権をＣに譲渡した後、その債
権をさらにＤに譲渡した。ＡからＣへの譲渡について
も、ＡからＤへの譲渡についても、確定日付のある通
知がされ、それらが同時にＢに到達した場合、Ｂは、
Ｃの請求に対し、同順位のＤがいることを理由に債務
の弁済を拒むことはできない（平9-5-エ）。

Ｑ４
　確定日付のない通知を受けた債務者が当該譲受人に
弁済をした後に、債権者が当該債権を第二の譲受人に
譲渡し、債務者が確定日付のある通知を受けた場合、
第二の譲受人は、債務者に対し、当該債権の支払を請
求することができる（平14-17-オ）。

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Ａ１　誤り
　
　譲受人が譲渡人に代位して、通知をすることはでき
ません。

　この通知は、権利を失うこととなる譲渡人からする

からこそ、信ぴょう性が高いからです。

　このあたりの考え方は、不動産登記法にも通じます
ので、よく理解しておいて欲しいと思います。


Ａ２　誤り

　確定日付の前後ではなく、確定日付のある通知が債
務者に到達した日時の前後によって決します（最判
昭49.3.7）。

　これは、定番の知識ですから迷わずスパッと答えら
れるようにしましょう。

　ちなみに、承諾の場合は、承諾の日時の先後で決し
ます。

　通知、承諾ともに、債務者の認識した時点を基準と
しています。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです（最判昭55.1.11）。

　判例の趣旨のとおりの出題ですね。

　このとおり、きちんと押さえておきましょう。


Ａ４　誤り

　第二の譲受人は、債務者に債権の支払を請求するこ
とはできません。

　債務者との関係では、確定日付のない通知でも有効
な対抗要件となります（これは、とても重要）。

　そのため、第一の譲渡の通知の後にした弁済は有効
であり、この時点で債権が消滅します。

　したがって、その後の第二の譲渡は無効です（大判
昭7.12.6）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　講義の中でも再度指摘しましたが、改めてテキスト
第１巻の基本編もよく振り返っておいてください。

　最初に解説した部分ですし、しばらく復習していな
いとだいぶ忘れていると思います。

　繰り返し確認することで、知識を定着させていって
ください。

　また、今日からは2020目標のみなさんの直前期の
講座が始まりますね。

　これまで学習してきたことの総まとめを中心に、進
めていきますので頑張ってください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。





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