日曜日、そして敷地権付き区分建物のコツ

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　おはようございます！

　今日は日曜日ですね。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　敷地権である旨の登記がされた土地のみを目的とす
る不動産工事の先取特権の保存登記は、その登記原因
の日付が敷地権が生じた日の前後いずれであるかを問
わず、申請することができる（先例昭58.11.10-
6400）。

　敷地権付き区分建物に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　区分建物に敷地権の表示の登記がされている場合に、
その区分建物のみを目的として、不動産工事の先取特
権保存の登記を申請することができる（平7-23-イ）。

Ｑ２
　敷地権付き区分建物のみを目的とする不動産工事の
先取特権の保存の登記には、建物のみに関する旨の記
録が付記される（平22-20-イ）。

Ｑ３
　区分建物に敷地権の表示の登記がされている場合に、
その区分建物のみを目的として、敷地権の表示を登記
した後にされた賃貸借契約を原因とする賃借権の設定
の登記を申請することはできない（平7-23-ア）。

Ｑ４
　敷地権付き区分建物のみを目的とする賃借権設定の
登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される
（平22-20-オ）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　９月最初の週末ですね。

　このブログの９月のカレンダーだけ見ると、日々更
新が続いているように見えますね笑

　そんな土曜日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法281条２項
　地役権は、要役地から分離して譲り渡し、又は他の
権利の目的とすることができない。

　地役権に関する条文ですね。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　保証人が主たる債務者に対して将来取得することが
ある求償債権は、抵当権の被担保債権とすることがで
きない（平18-16-ア）。

Ｑ２
　地上権及び永小作権は、その権利のみを目的とする
抵当権を設定することができるのに対し、地役権は、
その権利のみを目的とする抵当権を設定することがで
きない（平26-10-エ）。

Ｑ３
　抵当権者は、抵当権の侵害があった場合でも、抵当
権の目的物の交換価値が被担保債権額を弁済するのに
十分であるときは、その妨害排除を請求することがで
きない（平13-12-オ）。

Ｑ４
　第三者が抵当権の目的物を損傷させても、残存価格
が被担保債権の担保として十分であれば、抵当権者は、
不法行為として損害賠償を請求することができない
（平9-12-オ）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　朝晩がだいぶ涼しくなってきましたね。

　夕べは、久しぶりにエアコンなしで寝ることができ
ました。

　年中秋冬でいいと思っている私にとっては、ようや
く待ち望んだ季節に入りつつあります。

　早く昼間も寒くなって欲しいですね。

　そんな今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　抵当権者が抵当権の実行としての競売を申し立てる
にあたって、目的不動産の所有者の相続登記を代位に
よって申請するときは、代位原因を証する情報として、
競売申立受理証明書の提供を要する（先例昭62.3.10-
1024）。

　代位による登記の重要先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　債務者の所有する工場につき工場財団を設定し、債
務者に対する債権を被担保債権として工場財団に抵当
権を設定する旨の合意をした債権者は、債務者に代位
して、工場財団の所有権保存の登記を申請することが
できる（平1-19-4）。

Ｑ２
　受託者が信託の登記を申請しない場合には、受益者
は、受託者に代位して、信託の登記を単独で申請する
ことができる（平24-15-ア）。

Ｑ３
　土地の買主から賃借権の設定を受けた賃借権者は、
当該賃借権について登記をする旨の特約がなくても、
当該買主に代位して、土地の売主と共同して当該土地
の所有権の移転の登記を申請することができる
（平21-12-ア）。

Ｑ４
　未登記の国有地について、私人が国に対し、時効取
得を原因とする所有権移転登記手続請求訴訟に勝訴し
た場合、当該私人は、国に代位して、当該判決書の正
本を代位原因証明情報として、国名義の所有権の保存
の登記を申請することができる（平21-12-オ）。

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木曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　先週の木曜日に申請した登記が、昨日、無事に終わ
りました。

　それはいいのですが、委任状と登記済証以外は、会
社法人等番号を提供して申請した案件です。

　別の法務局で、同じように会社法人等番号を提供し
て申請したケースは、速攻で終わったんですけどね。

　完了予定日の前日とはいえ、思った以上に、完了ま
で時間かかったなという印象です。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法189条2項
　善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、
その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなす。

　占有権に関する条文ですね。

　この条文の急所は２点。

　わかりますか？

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂの所有する甲建物を自己の所有と偽って、
事情を知らないＣに賃貸している場合において、占有
者Ｃがその責めに帰すべき事由によって甲建物を損傷
させたときは、Ｃは、Ｂに対し、その損害の全部の賠
償をしなければならない（令2-8-オ）。

Ｑ２　
　善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、
その敗訴判決が確定した時から悪意の占有者とみなさ
れる（昭63-15-4）。

Ｑ３
　善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときに
は、その訴えの提起の時から悪意であったものと推定
される（昭58-10-5）。

Ｑ４
　占有者がその占有物について有益費を支出したとき
は、善意の占有者は占有の回復者に対しその償還を請
求することができるが、悪意の占有者が占有の回復者
に対しその償還を請求することができない（平27-9-
ウ）。

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感謝の一日一論点

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　おはようございます！

　オンラインホームルームでは、いつも終了後にはア
ンケートに協力いただいています。

　先日のアンケートを確認させていただき、その中に
私の体調面を気遣うものがありました。

　この場であれですが、ありがとうございます。

　本ブログを見ていてくれてるのだなと思うとともに、
とても嬉しい気持ちになりました。

　先日の夏風邪はちょうどいい休みにもなったかなと
思いますが、改めて健康が一番と感じました。

　みなさんも体調管理には十分気をつけてください。

　そんな今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　登記義務者が登記識別情報を提供することができな
いため、申請代理人の司法書士が作成した本人確認情
報を提供して登記を申請するときは、その申請代理人
が司法書士であることを証する情報を提供しなければ
ならない（不登規則72条3項）。

　本人確認情報に関する規定ですね。

　本人確認情報を作成できるのは、登記を業とするこ
とのできる資格者代理人に限られます。

　その証明のためですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　電子情報処理組織を使用する方法で不動産登記の申
請の手続をした場合であっても、事前通知は、書面を
送付してされ、登記義務者からの申請の内容が真実で
ある旨の申出も、書面ですることを要する（平23-13
-イ）。

Ｑ２
　債権譲渡を登記原因とする抵当権の移転の登記の申
請につき事前通知がされる場合において、当該申請の
登記義務者が法人であり、かつ、申請人から法人の代
表者の住所に宛てて事前通知書の送付を希望する旨の
申出があったときは、事前通知書は、書留郵便又は信
書便の役務であって信書便事業者において引受け及び
配達の記録を行うものによって送付される（平27-13
-イ）。

Ｑ３
　甲不動産の所有権の移転の登記の申請代理人である
司法書士から本人確認情報が提供されたが、登記官が
当該情報の内容を相当と認めないときは、登記官は、
本件登記の登記義務者に対して事前通知をすることな
く、本件登記の申請を却下しなければならない
（令4-17-ウ）。

Ｑ４
　売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請に
つき事前通知及び登記義務者の登記記録上の前の住所
地への通知がされた場合において、当該前の住所地へ
の通知を受け取った者から当該申請について異議の申
出があったときは、登記官は、当該申請を却下しなけ
ればならない（平27-13-オ）。

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火曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　所有権移転登記を申請する場合において、登記義務
者が記名押印した委任状に公証人の認証を受けたとき
は、登記義務者の印鑑証明書の添付を要しない（不登
規則49条1項1号）。

　印鑑証明書の添付省略に関する規定ですね。

　公証人の認証、つまり、登記義務者の本人確認を受
けたわけですから、印鑑証明書の添付を要しません。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　免責的債務引受契約によって所有権の登記名義人で
あるＡが債務者となる抵当権の変更の登記を申請する
場合、申請情報と併せてＡの印鑑証明書を提供しなけ
ればならない（平12-27-ア）。

Ｑ２
　根抵当権の債務者の氏名等を変更する登記を、申請
書を提出する方法によって申請するときは、所有権の
登記名義人である設定者の印鑑証明書を添付しなけれ
ばならない（平12-13-オ）。

Ｑ３
　仮登記の登記権利者が書面申請の方法により単独で
仮登記を申請する場合には、当該登記権利者が登記手
続をすることについて仮登記の登記義務者が承諾する
旨の条項がある公正証書の正本を申請書に添付したと
しても、当該登記義務者の印鑑に関する証明書を添付
しなければならない（平25-26-イ）。

Ｑ４
　外国に居住する日本人が登記義務者として登記の申
請をする場合には、印鑑証明書を提供せず、署名証明
書を提供することができるが、当該署名証明書は、作
成後３か月以内のものであることを要する（平20-17
-ア）。

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週明けの一日一論点

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　おはようございます！

　今日は、24目標のみなさんのオンラインホームルー
ムがありますので、ぜひ参加してみてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

　不可抗力によって妨害が生じた場合であっても、物
の権利者は、物権的妨害排除請求をすることができる
（大判昭12.11.19）。

　物権的請求権に関する判例ですね。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ｂは、所有者Ａから賃借していると地上に建物を所
有していたが、Ｂが死亡し、ＣがＢの地位を単独で相
続した。この場合、ＡからＣに対する土地の返還請求
又は妨害排除請求が認められる（平11-16-オ）。

Ｑ２
　Ａ所有の甲土地上にあるＢ所有の乙建物をＣがＢか
ら賃借して占有している場合において、Ｂが甲土地の
占有権限を失ったときは、Ａは、Ｃに対し、乙建物か
らの退去及び甲土地の明渡しを請求することができる
（令2-8-ア）。

Ｑ３
　Ａの所有する甲土地の上にＢが無権原で自己所有の
乙建物を建てた後、乙建物につきＢの妻であるＣの承
諾を得てＣ名義で所有権の保存の登記がされたときは、
Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権に基づき、建物収去
土地明渡しを請求することができない（平30-7-ア）。

Ｑ４
　Ａ所有の甲土地上にＢがＡの承諾を得ずに無権原で
乙建物を建築し、乙建物について自らの意思に基づい
てＢ名義の所有権の保存の登記をした場合には、その
後Ｂが乙建物をＣに売り渡したときであっても、引き
続きＢが乙建物の登記名義を保有する限り、Ｂは、Ａ
に対し、建物を収去して土地を明け渡す義務を免れる
ことができない（平29-8-オ）。

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日曜日の一日一論点とホームルーム

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　おはようございます！

　明日、９月４日（月）ですが、24目標のみなさんの
オンラインホームルームがあります。

　ぜひ参加してください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　共有物分割禁止の定めに係る所有権変更登記を申請
するときは、共有者に対してそれぞれ通知された登記
識別情報を提供しなければならない（不動産登記令
8条1項4号）。

　共同申請ではないにかかわらず登記識別情報の提供
を要しない例外事案の一つですね。

　上記の申請形態は、合同申請です。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　債権譲渡による抵当権の移転の登記がされている抵
当権の登記の抹消を申請する場合には、当該抵当権の
移転の登記がされたときに通知された登記識別情報を
提供すれば足り、当該抵当権の設定の登記がされたと
きに通知された登記識別情報を提供することは要しな
い（平18-18-オ）。

Ｑ２
　抵当権の設定の登記がされた後に当該登記に債務者
として記録されている者が死亡し、共同相続人がその
債務を相続した場合において、抵当権の変更の登記を
申請するときは、申請人は、抵当権の登記名義人に通
知された登記識別情報を提供しなければならない
（平24-16-イ）。

Ｑ３
　要役地を譲り受けて所有権の登記名義人となった者
が登記義務者となる地役権の変更の登記の申請におい
ては、申請情報と併せて、登記義務者の権利に関する
登記識別情報として、当該地役権の設定の登記の登記
識別情報を提供しなければならない（平16-16-オ）。

Ｑ４
　共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申
請書には、当該申請に係る者の印鑑証明書の添付を要
しない（平23-26-エ）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　９月最初の週末ですね。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法164条
　第162条の規定による時効は、占有者が任意にその
占有を中止し、又は他人によってその占有を奪われた
ときは、中断する。

　162条は、取得時効ですね。

　また、この規定では、時効の中断という表現を維持
しています。

　取得時効としての占有がプッツリと切れた状況なの
で、完成猶予や更新とはまた性質が相違するためです。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　貸金の返還の訴えが提起された後、その訴えが取り
下げられた場合には、時効の完成猶予の効力は生じな
い（令4-6-ア）。

Ｑ２
　不動産の占有者が第三者の侵奪行為によってその占
有を失った場合であっても、その後、占有回収の訴え
によってその占有を回復したときは、当該占有者によ
る不動産の取得時効は中断しない（平30-6-オ）。

Ｑ３
　債権者が債務者の財産に仮差押えをした場合には、
時効の完成が猶予され、その事由が終了した時から、
新たに時効が進行する（令4-6-イ）。

Ｑ４
　執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債
権者の申立てにより財産開示手続が実施された場合に
は、その事由が終了するまでの間は、時効は完成しな
い（令4-6-オ）。

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９月最初の一日一論点

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　おはようございます！

　先日、申請をした登記の当事者が法人で、委任状と
登記済証以外はすべて会社法人等番号を提供しました。

　そうすると、法務局に持参する添付情報が、これで
いいのだろうかというくらいにスカスカでした笑

　印鑑証明書も、会社法人等番号の提供により省略し
たので、登記済証さえなければ還付されるものも何も
ないという具合です。

　登記済証ではなく登記識別情報であれば、本当に楽
だったんですけどね。

　そして、相変わらず、登記完了までの日というのは、
ドキドキします。

　そんな９月最初の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　官公署が登記権利者として所有権移転登記を嘱託す
るときは、その住所を証する情報の提供を要しない
（先例昭36.4.19-895）。

　住所を証する情報に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名
義人となる所有権の保存の登記の申請をする場合にお
いて、申請情報と併せて当該法人の会社法人等番号を
提供したときは、当該法人の住所を証する情報の提供
を要しない（平28-18-エ）。

Ｑ２
　Ｂに成年後見人が選任されている場合において、Ａ
を売主、Ｂを買主とする売買を登記原因とする所有権
の移転の登記を申請するときは、その添付情報として、
当該成年後見人の住所を証する情報を提供しなければ
ならない（平29-18-エ）。

Ｑ３
　所有権の登記名義人の法定代理人が、所有権の移転
の登記を申請する場合には、申請書に押印した当該法
定代理人の印鑑に関する証明書を添付しなければなら
ない（平17-25-オ）。

Ｑ４
　信託による所有権の移転の登記を申請するときは、
受益者となる者の住所を証する情報の提供を要する
（令2-16-5）。

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