９月最初の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　先日、申請をした登記の当事者が法人で、委任状と
登記済証以外はすべて会社法人等番号を提供しました。

　そうすると、法務局に持参する添付情報が、これで
いいのだろうかというくらいにスカスカでした笑

　印鑑証明書も、会社法人等番号の提供により省略し
たので、登記済証さえなければ還付されるものも何も
ないという具合です。

　登記済証ではなく登記識別情報であれば、本当に楽
だったんですけどね。

　そして、相変わらず、登記完了までの日というのは、
ドキドキします。

　そんな９月最初の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　官公署が登記権利者として所有権移転登記を嘱託す
るときは、その住所を証する情報の提供を要しない
（先例昭36.4.19-895）。

　住所を証する情報に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名
義人となる所有権の保存の登記の申請をする場合にお
いて、申請情報と併せて当該法人の会社法人等番号を
提供したときは、当該法人の住所を証する情報の提供
を要しない（平28-18-エ）。

Ｑ２
　Ｂに成年後見人が選任されている場合において、Ａ
を売主、Ｂを買主とする売買を登記原因とする所有権
の移転の登記を申請するときは、その添付情報として、
当該成年後見人の住所を証する情報を提供しなければ
ならない（平29-18-エ）。

Ｑ３
　所有権の登記名義人の法定代理人が、所有権の移転
の登記を申請する場合には、申請書に押印した当該法
定代理人の印鑑に関する証明書を添付しなければなら
ない（平17-25-オ）。

Ｑ４
　信託による所有権の移転の登記を申請するときは、
受益者となる者の住所を証する情報の提供を要する
（令2-16-5）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　ちなみに、申請情報の添付情報欄には、住所証明情
報と記載します。

　また、記述式の問題では、会社法人等番号の提供に
よる添付省略はしないという指示がされることがほと
んどですね。


Ａ２　誤り

　登記名義人となるのは本人のＢですから、Ｂの住所
を証する情報の提供を要します。

　法定代理人のものではありません。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　法定代理人による申請の場合、印鑑証明書は、法定
代理人のものを添付します。

　Ｑ２のような問題、割とよく出ます。

　これを間違える人は、この印鑑証明書の場合と混同
してしまうのでしょうね。

　ここはよく気をつけて欲しいと思います。


Ａ４　誤り

　受益者は登記名義人とならないので、その住所を証
する情報の提供を要しません。

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　今回は、不動産登記法の住所を証する情報に関する
問題でした。

　こうした添付情報に関する問題は、総論分野の代表
的な出題ですね。

　不動産登記法は、この総論分野での得点がかなり重
要となります。

　過去問をしっかり演習し、テキストをきちんと読み
込んで、得点できるようにしてください。

　今回の問題では、Ｑ２とＱ３が大事ですよね。

　添付情報は、実際に誰のものを提供するのか。

　試験の問題でもこうして聞かれますし、実務におい
ては、我々が指示することになります。

　間違った指示をしてしまうと、その後が大変です。

　今のうちから、しっかりと理解しておくべきですね。

　また、こういう問題を見ると、実務で大事なことが
試験で聞かれているということがよくわかりますよね。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。