日曜日の一日一論点とホームルーム

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　明日、９月４日（月）ですが、24目標のみなさんの
オンラインホームルームがあります。

　ぜひ参加してください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　共有物分割禁止の定めに係る所有権変更登記を申請
するときは、共有者に対してそれぞれ通知された登記
識別情報を提供しなければならない（不動産登記令
8条1項4号）。

　共同申請ではないにかかわらず登記識別情報の提供
を要しない例外事案の一つですね。

　上記の申請形態は、合同申請です。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　債権譲渡による抵当権の移転の登記がされている抵
当権の登記の抹消を申請する場合には、当該抵当権の
移転の登記がされたときに通知された登記識別情報を
提供すれば足り、当該抵当権の設定の登記がされたと
きに通知された登記識別情報を提供することは要しな
い（平18-18-オ）。

Ｑ２
　抵当権の設定の登記がされた後に当該登記に債務者
として記録されている者が死亡し、共同相続人がその
債務を相続した場合において、抵当権の変更の登記を
申請するときは、申請人は、抵当権の登記名義人に通
知された登記識別情報を提供しなければならない
（平24-16-イ）。

Ｑ３
　要役地を譲り受けて所有権の登記名義人となった者
が登記義務者となる地役権の変更の登記の申請におい
ては、申請情報と併せて、登記義務者の権利に関する
登記識別情報として、当該地役権の設定の登記の登記
識別情報を提供しなければならない（平16-16-オ）。

Ｑ４
　共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申
請書には、当該申請に係る者の印鑑証明書の添付を要
しない（平23-26-エ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　登記識別情報は、現在の登記名義人のものを提供す
れば足り、過去の登記名義人のものは不要です。


Ａ２　誤り

　設問の登記は、抵当権者が登記権利者、設定者が登
記義務者となります。

　このため、提供すべきは、設定者である所有権登記
名義人の登記識別情報です。


Ａ３　誤り

　要役地を取得した際に通知を受けた登記識別情報を
提供します。

　そもそも、地役権設定登記が完了しても登記識別情
報は通知されません。

　ですので、地役権設定登記の際の登記識別情報なる
ものが存在しません。


Ａ４　誤り

　共有者全員の印鑑証明書の添付を要します。

　今日の一日一論点とセットで確認すべきですね。

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　今日は、登記識別情報の提供に関する問題でした。

　一番最後の問題は印鑑証明書でしたが。

　登記識別情報は、頻出テーマの一つです。

　登記識別情報は、主に、誰に通知されるか、誰のも
のを提供するか、事前通知。

　この３つの内容が柱となりますね。

　今回は、そのうち、提供に関する問題をピックアッ
プしました。

　誰の登記識別情報を提供するのかという点は、記述
式の問題でも、聞かれますね。

　添付情報を選ぶ際に、特定を要求されます。

　また、共同申請でありながら登記識別情報の提供を
要しない例外も重要です。

　登記識別情報の提供に関する問題では、その点がよ
く聞かれますよね。

　今回はピックアップしませんでしたが、その点は、
各自で確認しておいてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。