感謝の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　オンラインホームルームでは、いつも終了後にはア
ンケートに協力いただいています。

　先日のアンケートを確認させていただき、その中に
私の体調面を気遣うものがありました。

　この場であれですが、ありがとうございます。

　本ブログを見ていてくれてるのだなと思うとともに、
とても嬉しい気持ちになりました。

　先日の夏風邪はちょうどいい休みにもなったかなと
思いますが、改めて健康が一番と感じました。

　みなさんも体調管理には十分気をつけてください。

　そんな今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　登記義務者が登記識別情報を提供することができな
いため、申請代理人の司法書士が作成した本人確認情
報を提供して登記を申請するときは、その申請代理人
が司法書士であることを証する情報を提供しなければ
ならない（不登規則72条3項）。

　本人確認情報に関する規定ですね。

　本人確認情報を作成できるのは、登記を業とするこ
とのできる資格者代理人に限られます。

　その証明のためですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　電子情報処理組織を使用する方法で不動産登記の申
請の手続をした場合であっても、事前通知は、書面を
送付してされ、登記義務者からの申請の内容が真実で
ある旨の申出も、書面ですることを要する（平23-13
-イ）。

Ｑ２
　債権譲渡を登記原因とする抵当権の移転の登記の申
請につき事前通知がされる場合において、当該申請の
登記義務者が法人であり、かつ、申請人から法人の代
表者の住所に宛てて事前通知書の送付を希望する旨の
申出があったときは、事前通知書は、書留郵便又は信
書便の役務であって信書便事業者において引受け及び
配達の記録を行うものによって送付される（平27-13
-イ）。

Ｑ３
　甲不動産の所有権の移転の登記の申請代理人である
司法書士から本人確認情報が提供されたが、登記官が
当該情報の内容を相当と認めないときは、登記官は、
本件登記の登記義務者に対して事前通知をすることな
く、本件登記の申請を却下しなければならない
（令4-17-ウ）。

Ｑ４
　売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請に
つき事前通知及び登記義務者の登記記録上の前の住所
地への通知がされた場合において、当該前の住所地へ
の通知を受け取った者から当該申請について異議の申
出があったときは、登記官は、当該申請を却下しなけ
ればならない（平27-13-オ）。

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Ａ１　誤り

　最後の記述が誤りです。

　オンライン申請の場合、事前通知に対する申出はオ
ンラインですることを要します。

　事前通知自体は必ず書面ですることとともに、この
点は正確に確認しておきましょう。

　事前通知では、定番の出題です。


Ａ２　誤り

　代表者個人に宛てて送るときは、書留郵便ではなく
本人限定受取郵便となります。

　登記義務者が自然人の場合も同じです。

　ちなみに、法人の主たる事務所宛に送るときは、書
留郵便です。

　ちょっと細かいですが、知っておきましょう。


Ａ３　誤り

　本問の場合、当然に登記の申請を却下するのではな
く、原則どおり事前通知の手続をとります。

　司法書士としては、やっちまった案件ですね。


Ａ４　誤り

　異議の申出により、当然に却下となることはなく、
この場合、登記官による本人確認をします。

　前問と同趣旨の問題ですね。

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　今回は、事前通知に関する問題でした。

　以前、登記識別情報に関する問題は、３つのテーマ
が軸となることを書きました。

　登記識別情報の通知、提供、そして、今回の事前通
知ですね。

　そして、事前通知に関しては、前住所通知も必ずセッ
トで学習してください。

　今回は取り上げなかったですが、前住所通知が省略
される場面も重要です。

　そもそも、どういう場合に前住所通知がされるのか
という点も含めてよく復習しておいてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。