３月最後の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
朝晩は、まだ少し寒さが残りますね。
風邪を引かないように、そして、花粉症対策をしっ
かりして乗り切りましょう。
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点）会社法
会社法299条２項
次に掲げる場合には、前項の通知は、書面でしなけ
ればならない。
① 前条第１項第３号又は第４号に掲げる事項を定め
た場合
② 株式会社が取締役会設置会社である場合
前項の通知というのは、株主総会の招集通知です。
招集通知に関する規定は重要なので、１項や３項な
ど、条文をきちんと確認しておいてください。
以下、会社法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
会社法上の公開会社でない取締役会設置会社におい
ては、株主総会の招集の通知は、口頭ですることがで
きる（平25-30-ウ）。
Ｑ２
会社法上の公開会社でない取締役会設置会社におい
ては、定款で定めることにより、取締役が株主総会の
日の３日前までに株主に対して株主総会の招集の通知
を発しなければならないこととすることができる
（平25-30-イ）。
Ｑ３
公開会社でない取締役会設置会社においては、株主
総会に出席しない株主が書面又は電磁的方法によって
議決権を行使することができる旨を定めたかどうかを
問わず、取締役は、株主総会の日の２週間前までに、
株主に対して株主総会の招集の通知を発しなければな
らない（平27-29-ウ）。
Ｑ４
公開会社でない取締役会設置会社において、総株主
の議決権の100分の３以上の議決権を有する株主は、
当該議決権を６か月前から引き続き有する場合に限り、
取締役に対し、株主総会の招集を請求することができ
る（平27-29-イ）。
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2023-03-31 06:42
木曜日の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
昨日は、朝からくしゃみ連発というスタートでした。
今日は、そうでもないことを願いたいです。
そんな今日の一日一論点です。
（一日一論点）商業登記法
商業登記法36条4項
未成年者が成年に達したことによる消滅の登記は、
登記官が、職権ですることができる。
やや地味な規定ですが、未成年者の登記です。
後見人の登記とセットで学習すると効率がいいテー
マですね。
以下、商業登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
未成年者の登記において、未成年者の営業の許可の
取消しによる消滅の登記は、法定代理人のほか未成年
者自身も申請することができる（平28-28-イ）。
Ｑ２
未成年者の登記をした未成年者が死亡した場合には、
その法定代理人は、未成年者の死亡による消滅の登記
を申請しなければならない（平17-28-イ）。
Ｑ３
後見人の登記において、未成年被後見人が成年に達
したことによる消滅の登記は、登記官が職権でするこ
とができる（平28-28-ア）。
Ｑ４
後見人の登記において、家庭裁判所の審判によって
後見人が解任されたことによる消滅の登記は、裁判所
書記官の嘱託によって行われる（平28-28-オ）。
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2023-03-30 06:09
週の真ん中の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
早速、今日の一日一論点です。
（一日一論点）民事訴訟法
民事訴訟法377条
少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることが
できない。
少額訴訟に関する条文ですね。
手形訴訟や少額訴訟は、最近しばらく出題されてい
ないので、要注意かなと思っています。
以下、民事訴訟法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
文書の真否又は手形の提示に関する事実については、
申立てにより証人を尋問することができる（平6-5-3）。
Ｑ２
少額訴訟においては、即時に取り調べることができ
る証拠に限り、証拠調べをすることができる
（平13-5-ウ）。
Ｑ３
簡易裁判所における証拠調べは、即時に取り調べる
ことができる証拠に限りすることができる（平30-4-
ウ）。
Ｑ４
被告が少額訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述
をするには、相手方の同意を要する（平16-1-オ）。
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2023-03-29 05:48
火曜日の一日一論点と直前期 [司法書士試験]
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おはようございます！
早速、今日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
根抵当権の一部譲渡を受けた者が抵当不動産を差し
押さえたときは、根抵当権の元本は、民法398条の20
第1項第1号により確定する（先例平9.7.31-1301）。
根抵当権に関する重要先例ですね。
転抵当権者が根抵当権を実行したときも、併せて確
認しておくといいですね。
１号確定か３号確定かは、元本確定登記の要否の問
題とかかわってくる重要な相違ですね。
以下、不動産登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
根抵当権者と根抵当権設定者が共同して根抵当権の
元本確定の登記を申請する場合には、添付情報として
根抵当権者が当該根抵当権の設定の登記を受けた際に
通知された登記識別情報を提供することを要する
（令3-22-オ）。
Ｑ２
根抵当権者による元本の確定請求があったことを原
因とする元本の確定の登記は、当該根抵当権者が単独
で申請することができ、この場合は、登記識別情報を
提供しなければならない場合に該当しない
（平19-19-ア）。
Ｑ３
元本確定前の根抵当権について根抵当権者が元本確
定の請求をした場合において、元本確定の登記を根抵
当権設定者と共同して申請するときは、元本の確定の
請求が配達証明付内容証明郵便により行われたことを
証する情報を提供しなければならない（令3-22-エ）。
Ｑ４
甲土地について設定された根抵当権の債務者である
Ａが破産したため、当該根抵当権の登記名義人である
Ｂが単独で当該根抵当権の元本確定の登記を申請する
場合には、Ａについて破産手続開始の決定があったこ
とを証する情報を提供しなければならない
（平26-15-イ）。
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2023-03-28 04:15
週明けの一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
雨の週末、涼しくて過ごしやすかったです。
また、３月も今週で終わりですね。
そして、この週末は、今年最初の模擬試験ですね。
受験する人は、頑張ってください。
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点）民法
相続人の債権者は、その相続人がした相続放棄の申
述を詐害行為として取り消すことはできない
（最判昭49.9.20）。
相続放棄に関する重要判例ですね。
以下、民法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
相続の放棄には、条件を付すことができない
（平19-24-ア）。
Ｑ２
相続の放棄は、相続の開始前であっても、すること
ができる（平19-24-イ）。
Ｑ３
相続の承認又は放棄をした場合であっても、相続の
承認又は放棄をすべき期間内であれば、これを撤回す
ることができる（平26-22-エ）。
Ｑ４
相続の放棄をした者が、強迫を理由として相続の放
棄の取消しをしようとする場合には、その旨を家庭裁
判所に申述しなければならない（令2-22-エ）。
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2023-03-27 06:54
日曜日の一日一論点とホームルーム [一日一論点]
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おはようございます！
今週末は、雨の週末のようですね。
そのせいか、昨日は日中も涼しかったですが、過ご
しやすい日が続いて欲しいです。
あと、花粉が少なければ何よりですね。
そんな日曜日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
元本確定前の根抵当権の債務者を分割会社とする会
社分割があったときは、会社分割を登記原因として、
債務者を分割会社および承継会社とする根抵当権の債
務者の変更登記を申請しなければならない
（先例平13.3.30-867）。
根抵当権に関する重要先例ですね。
分割契約の内容にかかわりなく、いったん、債務者
を分割会社と承継会社とする変更登記を要します。
そして、その後、分割契約の内容に従った形の変更
登記をする段取りとなります。
以下、不動産登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
元本確定前の根抵当権の債務者が死亡したことによ
る相続を原因とする根抵当権の債務者の変更の登記と
指定債務者の合意の登記は、一の申請情報により申請
することができる（令4-24-ウ）。
Ｑ２
根抵当権の元本の確定前に債務者に相続が生じた場
合における根抵当権に関する登記について、相続を登
記原因とする債務者の変更の登記の申請及び指定債務
者の合意の登記の申請は、いずれも、根抵当権者が登
記権利者となり、根抵当権設定者が登記義務者となっ
て行う（平22-17-イ）。
Ｑ３
Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）を吸収分割株
式会社とし、Ｂ株式会社（以下「Ｂ社」という。）を
吸収分割承継株式会社とする吸収分割があった。Ａ社
を根抵当権者とする元本の確定前の根抵当権について、
吸収分割契約においてＢ社を当該根抵当権の根抵当権
者と定めたときは、分割契約書を提供すれば、会社分
割を登記原因として、根抵当権者をＢ社のみとする根
抵当権の移転の登記を申請することができる
（平25-25-ウ）。
Ｑ４
Ａが所有する不動産にＢ株式会社を根抵当権者とす
る確定前の根抵当権の設定の登記がされていた場合に
おいて、Ｂ株式会社を吸収分割会社、Ｃ株式会社を吸
収分割承継会社とする会社分割があったときは、Ｂ株
式会社からＣ株式会社への会社分割を登記原因とする
根抵当権の一部移転の登記には、Ａの承諾を証する情
報を提供することを要しない（平23-20-エ）。
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2023-03-26 04:20
土曜日の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
早速、今日の一日一論点、確認しましょう。
（一日一論点）会社法
会社法211条2項
募集株式の引受人は、第２０９条１項の規定により
株主となった日から１年を経過した後又はその株式に
ついて権利を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理
由として募集株式の引受けの取消しをすることができ
ない。
募集株式の発行に関する条文ですね。
以下、会社法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
会社法上の公開会社における募集株式の発行に関し
て、会社が譲渡制限株式である募集株式の引受けの申
込みをした者の中から当該募集株式の割当てを受ける
者を定める場合には、その決定は、取締役会の決議に
よらなければならない（平25-28-ウ）。
Ｑ２
募集株式と引換えにする現物出資財産の給付の期間
を定めた場合において、募集株式の引受人が当該期間
内に現物出資財産の給付をしたときは、当該引受人は、
当該期間の末日に株主となる（令2-28-エ）。
Ｑ３
募集株式の引受人は、出資の履行をした募集株式の
株主となった日から１年を経過した後は、その株式に
ついて権利を行使していない場合であっても、錯誤を
理由として募集株式の引受けの取消しをすることがで
きない（平25-28-オ）。
Ｑ４
設立時募集株式の引受人は、創立総会においてその
議決権を行使した後であっても、株式会社の成立前で
あれば、詐欺又は強迫を理由として設立時発行株式の
引受けの取消しをすることができる（令3-27-イ）。
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2023-03-25 06:01
週末の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
今日は金曜日。
早速、今日の一日一論点です。
（一日一論点）民事訴訟法
民事訴訟法261条3項
訴えの取下げは、書面でしなければならない。ただ
し、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下、
この章において「口頭弁論等の期日」という。）にお
いては、口頭ですることを妨げない。
民訴の条文ですね。
この条文では、カッコ書に注意です。
以下、民事訴訟法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
訴えの取下げは、口頭弁論期日においては口頭です
ることができるが、弁論準備手続期日においては書面
でしなければならない（平16-2-ア）。
Ｑ２
訴えの取下げは、和解の期日において口頭でするこ
とができる（平31-5-イ）。
Ｑ３
当事者双方が口頭弁論期日に欠席し３か月以内に期
日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあっ
たものとみなされる（平18-1-イ）。
Ｑ４
請求の放棄及び請求の認諾は、いずれも弁論準備手
続の期日において行うことができる（平22-5-ウ）。
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2023-03-24 04:22
歓喜の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
昨日のWBC、見事、侍ジャパンがアメリカを下し
て世界一となりましたね！
我らが巨人の主砲、岡本にもHRが出て、とにかく
最高の試合でした！
そんな歓喜の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
数個の不動産を目的とする累積式の根抵当権の設定
登記は、一の申請情報により申請することはできない
（先例昭46.10.4-3230）。
根抵当権に関する先例ですね。
根抵当権は、民法の条文も丁寧に確認しましょう。
以下、不動産登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
共同根抵当権を設定した場合には、その仮登記を申
請することができる（平24-22-ウ）。
Ｑ２
根抵当権の債務者が住所を変更した場合、抵当権の
場合とは異なり、債務者の住所の変更の登記をしなけ
れば、当該根抵当権に別の不動産を追加設定する登記
の申請をすることはできない（平12-16-オ）。
Ｑ３
甲土地に設定されている元本確定前の根抵当権の債
務者の住所について地番変更を伴わない行政区画の変
更がされた場合において、乙土地について甲土地と共
同根抵当権とする根抵当権の設定の登記を申請すると
きは、その前提として、甲土地について債務者の住所
の変更の登記を申請しなければならない
（平26-23-ウ）。
Ｑ４
甲土地及び乙土地を目的として、準共有の共同根抵
当権の設定の登記がされている場合、乙土地について
のみ優先の定めの登記があるときであっても、甲土地
及び乙土地の追加担保として丙土地を目的とする共同
根抵当権の設定の登記を申請することにより、これら
三つの不動産を共同担保とすることができる
（平21-26-エ）。
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2023-03-23 05:24
水曜日の一日一論点 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日のWBCは熱かったですね！
逆転サヨナラ勝ちには、かなり興奮しました。
今日の決勝も、熱い試合を期待したいですね！
そんな今日の一日一論点です。
（一日一論点）民事執行法
民事執行法156条3項
第三債務者は、第161条の2第1項に規定する供託命
令の送達を受けたときは、差押えに係る金銭債権の全
額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しな
ければならない。
民事執行法の改正部分ですね。
義務供託のケースが一つ追加となり、供託命令によ
り、債権全額の義務供託となります。
以下、供託法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
第三債務者は、差し押さえられた部分が差押えに係
る金銭債権の一部であっても、当該債権の全額に相当
する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければな
らない（平21-10-オ）。
Ｑ２
ＡがＢに対して有する100万円の金銭債権（以下
「甲債権」という。）につき、Ａの債権者Ｃから強制
執行による差押え（差押金額100万円）がされた場合
において、Ｂが甲債権の全額に相当する100万円を供
託するときは、Ｂは、供託書にＡを被供託者として記
載しなければならない（平23-11-ウ）。
Ｑ３
第三債務者は、金銭債権の一部に対して仮差押えの
執行がされた後、当該金銭債権のうち仮差押えの執行
がされていない部分を超えて発せられた仮差押命令の
送達を受けたときは、その債権の全額に相当する金銭
を供託しなければならない（平29-10-イ）。
Ｑ４
金銭債権の一部に対する差押命令の送達後、配当要
求があった旨を記載した文書の送達を受けた第三債務
者は、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託しな
ければならない（令4-11-イ）。
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2023-03-22 06:07
