火曜日の一日一論点と直前期 [司法書士試験]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
早速、今日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
根抵当権の一部譲渡を受けた者が抵当不動産を差し
押さえたときは、根抵当権の元本は、民法398条の20
第1項第1号により確定する（先例平9.7.31-1301）。
根抵当権に関する重要先例ですね。
転抵当権者が根抵当権を実行したときも、併せて確
認しておくといいですね。
１号確定か３号確定かは、元本確定登記の要否の問
題とかかわってくる重要な相違ですね。
以下、不動産登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
根抵当権者と根抵当権設定者が共同して根抵当権の
元本確定の登記を申請する場合には、添付情報として
根抵当権者が当該根抵当権の設定の登記を受けた際に
通知された登記識別情報を提供することを要する
（令3-22-オ）。
Ｑ２
根抵当権者による元本の確定請求があったことを原
因とする元本の確定の登記は、当該根抵当権者が単独
で申請することができ、この場合は、登記識別情報を
提供しなければならない場合に該当しない
（平19-19-ア）。
Ｑ３
元本確定前の根抵当権について根抵当権者が元本確
定の請求をした場合において、元本確定の登記を根抵
当権設定者と共同して申請するときは、元本の確定の
請求が配達証明付内容証明郵便により行われたことを
証する情報を提供しなければならない（令3-22-エ）。
Ｑ４
甲土地について設定された根抵当権の債務者である
Ａが破産したため、当該根抵当権の登記名義人である
Ｂが単独で当該根抵当権の元本確定の登記を申請する
場合には、Ａについて破産手続開始の決定があったこ
とを証する情報を提供しなければならない
（平26-15-イ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
元本確定の登記は、根抵当権者が登記義務者となる
からです。
誰が権利者で誰が義務者となるかは、正確に特定で
きるようにしましょう。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです。
単独申請ですから、登記識別情報は不要です。
Ａ３ 誤り
共同申請のときは、登記原因証明情報は何でもいい
ので、配達証明付内容証明郵便に限定されません。
設問の事案は、根抵当権者が元本確定登記を単独で
申請できるケースです。
ですが、原則どおり、共同で申請してもよく、その
場合は、登記原因証明情報は何でもよろしいです。
ちなみに、根抵当権者が単独で申請するときの登記
原因証明情報は、配達証明付内容証明郵便です。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです。
４号確定も単独申請できる事案ですね。
ついでに、３号確定で単独申請するときの登記原因
証明情報も、確認しておきましょう。
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今回は、根抵当権の元本確定の登記に関する問題を
ピックアップしました。
元本確定事由は、もう完璧でしょうか？
このほか、元本確定の登記の要否や、単独で元本確
定登記ができる場合など、よく整理しておきましょう。
受講生のみなさんに配付している講義の急所には、
横断整理の表に含まれていますよね。
しっかり活用してください。
また、講義の急所は、有料版も受講生さん向け、一
般向けに販売しています。
オートマ読者向けではありますが、そちらも、よけ
れば利用してください。
さて、タイトルにも書いたように、もうすぐ４月、
つまり直前期ですね。
４月になると、法務省から受験要項が公表されます。
今年の本試験の日程や、受験申込書などがそこには
含まれます。
４月３日（月）のホームルームでは、そうした直前
期の情報も含めていきます。
直前期を乗り切るためにも、ホームルームにはぜひ
参加してみてください。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
一人でも多くの方が合格できますように(^^)
2023-03-28 04:15
