週の真ん中の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法377条
　少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることが
できない。

　少額訴訟に関する条文ですね。

　手形訴訟や少額訴訟は、最近しばらく出題されてい
ないので、要注意かなと思っています。

　以下、民事訴訟法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　文書の真否又は手形の提示に関する事実については、
申立てにより証人を尋問することができる（平6-5-3）。

Ｑ２
　少額訴訟においては、即時に取り調べることができ
る証拠に限り、証拠調べをすることができる
（平13-5-ウ）。

Ｑ３
　簡易裁判所における証拠調べは、即時に取り調べる
ことができる証拠に限りすることができる（平30-4-
ウ）。

Ｑ４
　被告が少額訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述
をするには、相手方の同意を要する（平16-1-オ）。

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Ａ１　誤り

　証人尋問をすることはできません。

　設問の場合、正しくは、当事者本人を尋問すること
ができる、となります。

　352条3項は、よく確認しておいてください。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです（371条）。

　このため、前問と相違して、少額訴訟では証人尋問
も可能です。


Ａ３　誤り

　簡易裁判所の一般の手続に関し、設問のような特則
はありません。

　前問で見たとおり、この記述は、少額訴訟に限定の
話ですね。

　こうした問題にきちんと対応したいですね。

　その分かれ目は、もちろん、条文をきちんと確認し
ているかどうかですね。

　簡易裁判所の特則規定そのものは少ないので、ひと
とおり確認すべきです。


Ａ４　誤り

　同意を要しません。

　373条1項を確認しておきましょう。

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　今回は、民事訴訟法の少額訴訟などの問題でした。

　最初にも書いたとおり、少額訴訟や手形訴訟からは
近年、出題がされていません。

　同じく、近年の出題がなかった支払督促は、少し前
に出題されました。

　ですので、そろそろ手形訴訟や少額訴訟あたりが出
るんじゃないかなと個人的には予想しています。

　対策は、条文です。

　Ｑ３でも書いたように、条文をあまり見ていないと、
Ｑ３のような問題で迷います。

　迷うと、かなりの確率で間違えます。

　読んでおけばよかったの後悔は、少なくしましょう。

　また、意外と多いのが、手形訴訟も簡易裁判所に独
自の手続と勘違いしている人です。

　簡易裁判所の特則や少額訴訟、支払督促と続けて学
習するためでしょうね。

　手形訴訟は、簡易裁判所に限定の手続ではないので、
そこはよく注意しておくといいと思います。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)