木曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日は、朝からくしゃみ連発というスタートでした。

　今日は、そうでもないことを願いたいです。

　そんな今日の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

商業登記法36条4項
　未成年者が成年に達したことによる消滅の登記は、
登記官が、職権ですることができる。

　やや地味な規定ですが、未成年者の登記です。

　後見人の登記とセットで学習すると効率がいいテー
マですね。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　未成年者の登記において、未成年者の営業の許可の
取消しによる消滅の登記は、法定代理人のほか未成年
者自身も申請することができる（平28-28-イ）。

Ｑ２
　未成年者の登記をした未成年者が死亡した場合には、
その法定代理人は、未成年者の死亡による消滅の登記
を申請しなければならない（平17-28-イ）。

Ｑ３
　後見人の登記において、未成年被後見人が成年に達
したことによる消滅の登記は、登記官が職権でするこ
とができる（平28-28-ア）。

Ｑ４
　後見人の登記において、家庭裁判所の審判によって
後見人が解任されたことによる消滅の登記は、裁判所
書記官の嘱託によって行われる（平28-28-オ）。
　
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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　設問の聞き方がアレですが、未成年者の登記は未成
年者が申請するのが原則です。

　そして、いくつかの場合、法定代理人も申請するこ
とができ、本問はその一つです。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです（商登法36条3項）。

　未成年者が死亡した以上、死亡による消滅の登記は、
法定代理人の申請によります。


Ａ３　誤り

　後見人の登記において、被後見人の生年月日は登記
事項ではないので、登記官が職権で消滅の登記をする
ことはできません。

　今日の一日一論点の条文と比較しておきましょう。

　ですので、本問の場合、後見人または成年に達した
本人が登記を申請することとなります。


Ａ４　誤り

　解任された後見人か、新後見人のいずれかの申請に
よります（商登法41条3項）。

　家庭裁判所の審判による解任、という点に惑わされ
ないようにしたいですね。

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　今回は、商業登記法の問題でした。

　未成年者の登記、後見人の登記は出題頻度は高くな
いですが、得点はしやすいテーマです。

　今回ピックアップした問題のように、主に、申請人
がよく聞かれますね。

　その点を中心に整理をするのと、商業登記法の条文
もよく確認しておくことが大切ですね。　

　今回の２つと、商号の登記、支配人の登記は、条文
をよく読んでおくと得点しやすいです。

　先ほど書いたとおり、出題頻度は高くないのですが、
ボリューム自体が少ない分野です。

　それだけに得点もしやすいですし、出題されたら確
実に得点できるようにしておくべきです。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)