３月最後の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！

　朝晩は、まだ少し寒さが残りますね。

　風邪を引かないように、そして、花粉症対策をしっ
かりして乗り切りましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法299条２項
　次に掲げる場合には、前項の通知は、書面でしなけ
ればならない。
①　前条第１項第３号又は第４号に掲げる事項を定め
　た場合
②　株式会社が取締役会設置会社である場合

　前項の通知というのは、株主総会の招集通知です。

　招集通知に関する規定は重要なので、１項や３項な
ど、条文をきちんと確認しておいてください。

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　会社法上の公開会社でない取締役会設置会社におい
ては、株主総会の招集の通知は、口頭ですることがで
きる（平25-30-ウ）。

Ｑ２
　会社法上の公開会社でない取締役会設置会社におい
ては、定款で定めることにより、取締役が株主総会の
日の３日前までに株主に対して株主総会の招集の通知
を発しなければならないこととすることができる
（平25-30-イ）。

Ｑ３
　公開会社でない取締役会設置会社においては、株主
総会に出席しない株主が書面又は電磁的方法によって
議決権を行使することができる旨を定めたかどうかを
問わず、取締役は、株主総会の日の２週間前までに、
株主に対して株主総会の招集の通知を発しなければな
らない（平27-29-ウ）。

Ｑ４　
　公開会社でない取締役会設置会社において、総株主
の議決権の100分の３以上の議決権を有する株主は、
当該議決権を６か月前から引き続き有する場合に限り、
取締役に対し、株主総会の招集を請求することができ
る（平27-29-イ）。

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Ａ１　誤り

　取締役会設置会社は、書面または電磁的方法により
招集通知を発することを要します。

　今日の一日一論点の条文ですね。


Ａ２　誤り

　定款で招集通知の発出期間を総会日の３日前とする
ことができるのは、取締役会を設置しない株式会社で
す（299条１項）。

　設問の会社は、非公開会社であっても取締役会設置
会社なので、このような定めはできません。


Ａ３　誤り
　
　書面または電磁的方法による議決権行使を認めた場
合は、２週間前。

　そうでなければ、１週間前です（299条１項）。

　招集通知の発出期間は、正確に整理しておいてくだ
さい。


Ａ４　誤り

　非公開会社では、６か月の保有期間の制限はありま
せん（297条２項、１項）。

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　今回は、久しぶりに会社法の株主総会に関する問題
をピックアップしました。

　招集通知の問題や、株主による招集請求など、改め
て振り返っておいて欲しいと思います。

　さて、今日は、３月最後ですね。

　毎年、４月１日に今年の本試験の受験案内が法務省
から公表されます。

　ただ、４月１日は土曜日なので、今日に出るのか、
月曜日になるのかまだわかりません。

　４月３日は２３目標の方向けのオンラインホームル
ームがあります。

　月曜日には確実に出ているはずなので、ホームルー
ムでも受験案内について触れようと思っています。

　それを始め、この週末は模擬試験なので、それを踏
まえた今後の直前期の過ごし方を中心に話を進めてい
きます。

　ぜひ、参加してみてください。

　また、この週末、模擬試験を受験される方、頑張っ
てください！

　では、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)