２月最後の一日一論点

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　おはようございます！

　２月は短いので、今日で終わりですね。

　明日からは３月に入ります。

　そんな今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　ＡがＢの新築建物を買戻特約付で買い受け、Ａを表
題部所有者とする表題登記がされたときは、Ａの所有
権保存登記の申請と同時に、Ｂのための買戻特約の登
記を申請することができる（先例昭38.8.29-2540）。

　買戻特約に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　甲不動産の所有権の登記名義人であるＡから売買予
約を登記原因としてＢを仮登記の登記権利者とする所
有権移転請求権の保全の仮登記がされた後は、本登記
がされるまでの間に、Ａを権利者とする買戻しの特約
の仮登記を申請することはできない（令2-23-エ）。

Ｑ２
　所有権の移転の仮登記に付記してされた買戻しの特
約の仮登記に基づき買戻しの特約の本登記を申請する
ときは、当該所有権の移転の仮登記に基づく本登記の
申請と同時にしなければならない（平19-24-イ）。

Ｑ３
　買戻しの特約の登記がされた後、買戻しの期間が経
過した場合であっても、買戻しによる所有権の移転の
登記原因の日付が買戻しの期間経過前である場合には、
買戻しによる所有権の移転の登記の申請をすることが
できる（平22-15-ウ）。

Ｑ４
　農地に買戻しの特約の登記がされている場合におい
て、買戻しの期間中に買戻権が行使されたが、買戻し
の期間経過後に買戻しによる農地法所定の許可がされ
たときは、買戻しによる所有権の移転の登記を申請す
ることができない（平19-24-エ）。

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週の始まりは民法から

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　おはようございます！

　今週の水曜日から３月になりますね。

　そんな月曜日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法４３９条２項
　前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない
間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他
の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むこ
とができる。

　連帯債務者と相殺の条文ですね。

　近年、改正された部分でもあります。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　貸金債務についての連帯債務者の一人が死亡し、そ
の相続人が数人ある場合、当該相続人らは、被相続人
の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した
範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者とな
る（平27-23-ア）。

Ｑ２
　ＡがＢに対して中古車を売ったことに基づくＡの債
務をＣが保証した場合において、Ｂがその代金を支払っ
た後にＡの債務不履行によって当該中古車の売買契約
が解除されたときは、Ｃは、Ａの既払代金返還債務に
ついても保証の責任を負う（平31-16-オ）。

Ｑ３
　Ａ及びＢがＣに対して100万円の連帯債務を負担し
ている場合に、ＣがＡのみに対して100万円の債務全
額の支払について裁判上の請求をし、確定判決によっ
て権利が確定したときは、その請求は、Ｂとの関係で
は、消滅時効の更新の効力を有しない（平21-16-オ）。

Ｑ４
　連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場
合において、その連帯債務者が相殺を援用しない間は、
その連帯債務者の負担部分について他の連帯債務者が
相殺を援用することができる（令4-16-ウ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は日曜日。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法32条1項
　発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項
（定款に定めがある事項を除く。）を定めようとする
ときは、その者の全員の同意をなければならない。
１　発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数
２　前号の設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の
　額
３　成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に
　関する事項

　これは、先日の記事でも取り上げた条文ですね。

　今回も、商業登記法の設立に関する過去問を確認し
ていきましょう。

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（過去問）

Ｑ１
　株式会社の設立が発起設立であり、発起人がＡ及び
Ｂのみである場合において、Ａ及びＢの同意により、
各発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数を10株
ずつとし、これと引換えにＡが払い込む金銭の額を10
0万円、Ｂが払い込む金銭の額を50万円とそれぞれ定
めたときは、その旨のＡ及びＢの同意があったことを
証する書面を添付しても、設立の登記を申請すること
はできない（平30-29-ア）。

Ｑ２
　発起設立の方法により設立しようとする会社の定款
に成立後の株式会社の資本金及び資本準備金に関する
事項についての定めがない場合において、当該株式会
社に払込み又は給付をした財産の額の一部を資本金と
して計上しないときは、設立の登記の申請書には、当
該事項について発起人全員の同意があったことを証す
る書面を添付しなければならない（令3-28-ウ）。

Ｑ３
　定款に本店の具体的な所在場所を定めなかった場合、
株式会社の設立登記の申請書には、その所在場所を定
める設立時取締役の過半数による一致があったことを
証する書面を添付しなければならない（「平19-29-ウ）。

Ｑ４
　設立しようとする会社の定款に株主名簿管理人を置
く旨の定めがあるものの、株主名簿管理人の決定につ
いては定款に別段の定めがない場合は、当該設立の登
記の申請書には、株主名簿管理人の決定について発起
人の過半数の一致があったことを証する書面及び当該
株主名簿管理人との契約を証する書面を添付しなけれ
ばならない（平31-28-ウ）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は土曜日。

　そして、来週の途中から３月ですね。

　早いものです。

　そんな今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　所有権保存登記の抹消は、所有権登記名義人が、登
記識別情報を提供して、単独で申請することができる
（不動産登記法77条）。

　所有権の抹消登記ですね。

　特に、保存登記の抹消は、単独申請でありながら登
記識別情報を要する点も重要ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａを所有権の登記名義人とする不動産について、そ
の所有権の一部をＢ及びＣへと移転する所有権の一部
移転の登記を申請するときは、当該登記と一の申請に
より、共有物分割禁止の定めの登記を申請することが
できる（平21-21-ウ）。

Ｑ２
　Ａ名義の甲土地をＢ及びＣが持分各２分の１の割合
で買い受け、これと同時にＢとＣとの間で５年間の共
有物分割禁止の特約をした場合の、甲土地について申
請する所有権の移転の登記と共有物分割禁止の定めの
登記は、一つの申請情報によって申請することができ
る（平18-19-ウ）。

Ｑ３
　Ａが表題部所有者として記録されている建物につい
て、Ａの相続人Ｂを登記名義人とする所有権の保存の
登記がされた場合において、その後に錯誤を登記原因
として所有権の保存の登記が抹消されたときは、登記
官は、当該建物の登記記録を閉鎖しなければならない
（令3-20-イ）。

Ｑ４
　ＡからＢへの強制競売による売却を登記原因とする
所有権の移転の登記がされている場合には、ＡとＢは、
合意解除を登記原因として、当該所有権の移転の登記
の抹消を申請することができる（平26-18-ア）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日祝日でしたから、今日を挟んで、また土日とい
うことになりますね。

　水曜日とか木曜日に祝日があると、個人的にはいい
なと思いますね。　

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法158条
　原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭
せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁
判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準
備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭
した相手方に弁論をさせることができる。

　陳述擬制の条文ですね。

　陳述擬制は、試験でもよく出ます。

　以下、民事訴訟法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　相手方が在廷していない口頭弁論においては、準備
書面のうち、相手方に送達されたもの又は相手方から
その準備書面を受領した旨を記載した書面が提出され
たものに記載した事実でなければ、主張することがで
きない（平26-2-ア）。

Ｑ２
　訴訟代理人がある場合であっても、裁判所は、訴訟
関係を明瞭にするため、当事者本人に対し、口頭弁論
の期日に出頭することを命ずることができる
（平31-3-ウ）。

Ｑ３
　原告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しない場
合において、被告が当該期日に出頭したときは、裁判
所は、当該原告が提出した訴状に記載した事項を陳述
したものとみなして当該被告に弁論をさせなければな
らない（平31-3-ア）。

Ｑ４
　簡易裁判所の訴訟手続においては、原告又は被告が
口頭弁論の続行期日に欠席しても、その者が提出した
準備書面を陳述したものとみなすことができる
（平18-1-ア）。

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祝日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は祝日ですね。

　そんな祝日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法508条
　時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に
適するようになっていた場合には、その債権者は、相
殺をすることができる。

　相殺の条文ですね。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであって
も、することができる（令3-17-エ）。

Ｑ２
　債権につき、弁済期が到来していれば、その債権の
債務者が同時履行の抗弁権を有していても、その債権
の債権者は、その債権を自働債権として、相殺をする
ことができる（令3-17-オ）。

Ｑ３
　抵当不動産の第三取得者は、被担保債権の債権者に
対して自らが有する債権を自働債権とし、被担保債権
を受働債権として、相殺をすることができる
（平24-16-3）。

Ｑ４
　債権の消滅時効が完成してその援用がされた後にそ
のことを知らずに当該債権を譲り受けた者は、時効完
成前に譲り受けたとすれば相殺適状にあった場合に限
り、当該債権を自働債権として、相殺をすることがで
きる（平24-16-4）。

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週の真ん中の一日一論点

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　おはようございます！

　明日は祝日ですね。

　そんな水曜日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法32条1項
　発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項
（定款に定めがある事項を除く。）を定めようとする
ときは、その者の全員の同意をなければならない。
１　発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数
２　前号の設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の
　額
３　成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に
　関する事項

　設立の中でも特に重要な条文ですね。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　設立の登記の申請書に、設立しようとする会社の本
店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属し
ない公証人が認証した定款を添付して、設立の登記の
申請をすることができない（平29-28-エ）。

Ｑ２
　本店所在地においてする株式会社の設立の登記の申
請書には、発起人が設立時発行株式と引換えに払い込
む金銭の額を記載し、又は記録している定款を添付し
なければならない（平24-28-ア）。

Ｑ３
　設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
の記載を欠いたまま認証された定款について、その後
発起人の全員の同意によりこれを追完し、当該同意が
あったことを証する書面に公証人の認証を受けたとき
は、変更後の定款に基づき設立の登記の申請をするこ
とができる（平28-29-ウ）。

Ｑ４
　会社が発起人となるときは、株式会社の設立登記の
申請書には、発起人となる当該会社の定款を添付しな
ければならない（平24-28-イ）。

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火曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は、火曜日。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法３８３条２項
　監査役は、前条に規定する場合において、必要があ
ると認めるときは、取締役に対し、取締役会の招集を
請求することができる。

　監査役による取締役会の招集請求に関する条文です。

　一部カッコ書を省略しています。

　ちなみに、前条というのは、監査役が問題を発見し
たときのことです。

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　監査役設置会社の監査役は、取締役が不正の行為を
するおそれがあると認めるときは、直ちに、取締役会
を招集することができる（平29-30-オ）。

Ｑ２
　監査役が設置されている株式会社において、株主に
よる取締役の行為の差止請求権の行使については、監
査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されてい
るか否かによって、その要件が異なることはない
（平18-35-エ）。

Ｑ３
　取締役会設置会社である甲株式会社（以下「甲社」
という。）の取締役Ａが法令に違反する行為をし、こ
れによって、著しい損害が生じるおそれが甲社に発生
した場合において、甲社が監査役を置いており、その
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨
の定款の定めがあるときは、監査役は、Ａに対し、本
件行為をやめることを請求することができない
（平25-31-オ）。

Ｑ４
　監査役会設置会社の監査役及び監査等委員会設置会
社の監査等委員は、いずれも、取締役が定款に違反す
る行為をするおそれがある場合において、当該行為に
よって会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、
当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求する
ことができる（平28-31-エ）。

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週明けの一日一論点

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　おはようございます！

　また、今週も一週間が始まりますね。

　一週間が過ぎるのが早いです。

　そんな月曜日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法４６６条２項
　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思
表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたと
きであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

　債権譲渡の条文ですね。

　譲渡制限の意思表示に関して、改正によって色々と条
文も追加されています。

　よく確認しておいてください。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　債権の譲受人は、譲渡人に代位して、当該債権の債
務者に対する債権譲渡の通知をすることができる
（平29-17-ア）。

Ｑ２
　ＡのＤに対する債権がＡからＢへ、ＢからＣへと順
次譲渡された場合において、ＡがＤに対して債権譲渡
の通知をしないときは、Ｃは、Ｂの資力の有無にかか
わらず、Ｂに代位して、債権譲渡の通知をするように
Ａに請求する権利を行使することができる
（平22-16-ア）。

Ｑ３
　債権の譲受人が譲渡人の委託を受け、債務者に対し、
譲渡人の代理人として債権の譲渡の通知をしたときは、
譲受人は、その債権の譲渡を債務者に対抗することが
できる（平31-17-ウ）。

Ｑ４
　同一の債権について、債権譲渡と債権差押えが競合
した場合において、債権譲渡について確定日付のある
証書による債務者の承諾がされていたときは、譲受人
と差押債権者との優劣は、債務者の承諾の日時と債権
差押命令の第三債務者への送達の日時の先後によって
決せられる（平22-17-オ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法343条１項
　取締役は、監査役がある場合において、監査役の選
任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役
（監査役が２人以上ある場合にあっては、その過半数）
の同意を得なければならない。

　機関に関する条文ですね。

　こういったルールは、試験でも聞かれますので、よ
く確認したいですね。

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役は、監査役会設置会社以外の監査役設置会社
において、監査役の選任に関する議案を株主総会に提
出するには、監査役が二人以上ある場合にあっては、
その全員の同意を得なければならない（平30-31-イ）。

Ｑ２
　監査役会設置会社において、取締役が監査役の解任
に関する議案を株主総会に提出するには、監査役会の
同意を得なければならない（平26-30-エ）。

Ｑ３
　監査役会設置会社においては、取締役は、会計参与
の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査
役会の同意を得なければならない（平24-31-オ）。

Ｑ４
　監査役会設置会社においては、株主総会に提出する
会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任し
ないことに関する議案の内容は、監査役会が決定する
（令2-30-ア）。

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