火曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日のホームルームに参加していただいた方、あり
がとうございました！

　直前期を迎えるに当たっての参考にしてください。

　参加できなかった人は、ぜひアーカイブで確認して
みてください。

　月に１度の１時間強の時間が、受講生のみなさんに
とっての励みになりますように。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　Ａが抵当権の設定登記を受けた後、真正な登記名義
を回復を原因として、ＡからＢへの抵当権移転登記を
申請することはできない（先例昭40.7.13-1857）。

　抵当権移転登記に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　抵当権の登記名義人Ａの死亡による相続を原因とす
る相続人Ｂ及びＣへの抵当権の移転の登記を申請する
ときは、Ｂ及びＣの持分を当該登記の申請情報の内容
とすることを要する（令4-14-エ）。

Ｑ２
　連帯債務者Ａ及びＢに対する債権を被担保債権とす
る抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａ
に対する債権のみが第三者に譲渡されたときは、当該
抵当権の一部移転の登記を申請することができる
（平31-20-イ）。

Ｑ３
　抵当権付債権について、転付命令若しくは譲渡命令
が確定したとき、又は売却命令による売却が終了した
ときは、転付債権者若しくは差押債権者又は買受人は、
抵当権の移転の登記の申請を単独ですることができる
（平20-20-エ）。

Ｑ４
　抵当権の債務者の変更の登記を申請するときは、登
記上利害関係を有する第三者の承諾を証する情報を添
付情報として提供することを要しない（平19-18-エ）。

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