土曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　３月最初の土曜日。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法４４９条２項
　前項の規定により株式会社の債権者が異議を述べる
ことができる場合には、当該株式会社は、次に掲げる
事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、
各別にこれを催告しなければならない。
（以下、省略）

　資本金の額、準備金の額の減少の債権者異議手続に
関する条文です。

　債権者異議手続は、とても重要な手続です。

　手続の流れ、公告の内容など、条文はきちんと確認
しておきましょう。

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株式会社においては、資本金の額を減少する場合に
は、欠損のてん補を目的とする場合であっても、債権
者の異議手続を執らなければならない（平22-32-イ）。

Ｑ２
　株式会社が資本金の額の減少をする場合には、当該
株式会社は、その定款で電子公告を公告方法とする旨
を定めているときであっても、官報による公告をしな
ければならない（令3-34-ウ）。

Ｑ３
　取締役会設置会社が資本金の額の減少と同時に株式
の発行をする場合において、当該資本金の額の減少の
効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金額
を下回らないときは、当該資本金の額の減少は、取締
役会の決議によってすることができる（平29-32-ウ）。

Ｑ４
　定款で公告方法を時事に関する事項を掲載する日刊
新聞紙に掲載する方法とする旨を定める会社は、事故
その他やむを得ない事由によってこの方法による公告
をすることができない場合の公告方法として、官報に
掲載する方法又は電子公告のいずれかを定めることが
できる（令3-34-エ）。

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