連休の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
今日は、三連休最後の日ですね。
昨日は、無事、研修をこなしてきました。
研修は、参加したら参加した分、やはり有意義では
ありますね。
グループディスカッションというのもあるのですが、
他の参加者の方がどういう業務をメインにしているの
か、そんな面も知ることができて面白かったです。
みなさんも、合格後は、研修はしっかりと受けてく
ださい。
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点）会社法
会社法38条4項
定款で設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査
役又は設立時会計監査人として定められた者は、出資
の履行が完了した時に、それぞれ、設立時取締役、設
立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人に
選任されたものとみなす。
条文にはカッコ書がありますが、長くなるので、そ
こは省略しています。
この条文の急所、どこかわかりますか？
以下、会社法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数は、発
起人の議決権の３分の２以上をもって定めることがで
きる（令4-27-ウ）。
Ｑ２
発起設立の方法によって株式会社を設立する場合に
おいて、定款で設立時取締役を定めたときは、当該設
立時取締役として定められた者は、当該定款につき公
証人の認証を受けた時に、設立時取締役に選任された
ものとみなされる（平29-27-イ）。
Ｑ３
発起設立の場合において、発起人が株式会社の成立
の時までに公証人の認証を受けた定款を変更して発行
可能株式総数の定めを設けるには、発起人の過半数の
同意を得れば足りる（平31-27-オ）。
Ｑ４
発行可能株式総数を定めていない定款について公証
人の認証を受けた後、株式会社の成立前に定款を変更
してこれを定めたときは、改めて変更後の定款につい
て公証人の認証を受けることを要しない（平24-27-
オ）。
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2023-10-09 05:27
日曜日の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
そういえば、今週は三連休でしたね。
そんな三連休の真ん中の今日ですが、午後から、司
法書士会で年次制研修があります。
司法書士の場合、１年間に取得すべき研修単位が決
められているのですが、私は、今年もクリア済みです。
年次制研修は、それとは別に、日司連主催の必須の
ものです。
午後から行ってきます。
すっかりオンラインでの研修になれたせいもあり、
オンラインがいいなと思ってしまいますね。
私は、基本的に出無精なんです。
そんな日曜日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
配偶者居住権の設定登記の登録免許税の額は、不動
産の価額に1000分の2を乗じた額である（先例令
2.3.30-324）。
配偶者居住権の登録免許税の税率ですね。
これは、完璧にしておいてください。
以下、不動産登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
配偶者居住権の設定を内容とする死因贈与契約を締
結したときは、贈与者の生存中に当該配偶者居住権の
設定の仮登記を申請することができる（令3-24-ウ）。
Ｑ２
被相続人が所有権の登記名義人である建物について
配偶者居住権の設定の登記の申請をするときは、その
前提として当該建物について被相続人から承継人への
所有権の移転の登記をすることを要しない
（令3-24-イ）。
Ｑ３
登記原因を遺産分割として配偶者居住権の設定の登
記を申請する場合には、被相続人の死亡の日を登記原
因の日付としなければならない（令3-24-ア）。
Ｑ４
配偶者居住権の設定の登記がされた後に配偶者居住
権の存続期間が短縮されたときは、当該短縮を内容と
する配偶者居住権の変更の登記を申請することはでき
ない（令3-24-エ）。
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2023-10-08 05:23
土曜日の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
朝晩すっかり涼しくなって、少し寒いくらいですね。
冬が好きな私は、ようやく待ち望んだ季節です。
そんな土曜日の一日一論点です。
（一日一論点）商業登記法
商業登記法27条
商号の登記は、その商号が他人の既にした商号と同
一であり、かつ、その営業所（会社にあっては、本店。
以下この条において同じ）の所在場所が当該他人の商
号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、
することができない。
商号の規制に関する条文ですね。
同一商号、同一所在場所のものは、登記できません。
以下、商業登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
株式会社の設立の登記の申請書に、設立しようとす
る会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務
局に所属しない公証人が認証した定款を添付して、設
立の登記の申請をすることができない（平29-28-エ）。
Ｑ２
本店所在地においてする株式会社の設立の登記の申
請書には、発起人が設立時発行株式と引換えに払い込
む金銭の額を記載し、又は記録している定款を添付し
なければならない（平24-28-ア）。
Ｑ３
商号がカタカナ表記である「株式会社コウ」の本店
がＡ市Ｂ町一丁目１番１号である場合に、同一の所在
場所を本店とする、商号がひらがな表記である「株式
会社こう」の設立の登記を申請することができる
（令4-31-イ）。
Ｑ４
株式会社の設立に際して出資される財産の価額又は
その最低額の記載を欠いたまま認証された定款につい
て、その発起人の全員の同意によりこれを追完し、当
該同意があったことを証する書面に公証人の認証を受
けたときは、変更後の定款に基づき設立の登記の申請
をすることができる（平28-29-ウ）。
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2023-10-07 05:03
週末の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
今週も早くも週末ですね。
そんな金曜日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
元本確定前に根抵当権者を分割会社とする会社分割
があったときは、根抵当権は、当然に分割会社と承継
会社の共有となるため、分割会社から承継会社への根
抵当権一部移転登記を申請しなければならない（先例
平13.3.30-867）。
根抵当権に関する先例ですね。
会社分割の詳細は、会社法で学習します。
以下、不動産登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
元本確定前の根抵当権の根抵当権の債務者が死亡し
たことによる相続を原因とする根抵当権の債務者の変
更の登記と指定債務者の合意の登記は、一の申請情報
により申請することができる（令4-24-ウ）。
Ｑ２
根抵当権の元本の確定前に債務者に相続が生じた場
合における根抵当権に関する登記について、相続を登
記原因とする債務者の変更の登記の申請及び指定債務
者の合意の登記の申請は、いずれも、根抵当権者が登
記権利者となり、根抵当権設定者が登記義務者となっ
て行う（平22-17-イ）。
Ｑ３
相続を登記原因とする債務者の変更の登記及び指定
債務者の合意の登記がされた元本確定前の根抵当権の
共同担保として、他の不動産に根抵当権を追加設定す
る旨の登記を申請する場合において、申請情報の内容
とすべき債務者の氏名は、登記された指定債務者の合
意において定められた者の氏名のみである
（平22-17-ウ）。
Ｑ４
Ａ株式会社が所有する不動産にＡ株式会社を債務者、
Ｂを根抵当権者とする確定前の根抵当権の設定の登記
がされていたところ、Ａ株式会社を吸収分割会社、Ｃ
株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割があった
場合において、当該根抵当権で担保すべき債権の範囲
を、会社分割後にＣ株式会社がＢに対して負担する債
務のみとする合意が成立しているときは、当該根抵当
権の債務者を直接Ｃ株式会社に変更することができる
（平23-20-オ）。
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2023-10-06 05:32
木曜日の一日一論点と会社法の問題文 [一日一論点]
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おはようございます！
早速、今日の一日一論点です。
（一日一論点）会社法
会社法331条2項
株式会社は、取締役が株主でなければならない旨を
定款で定めることができない。ただし、公開会社でな
い株式会社においては、この限りでない。
取締役の資格に関する条文ですね。
331条はしっかり確認しておいてください。
以下、会社法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
成年被後見人及び被保佐人は、取締役となることが
できない（令4-31-ウ）。
Ｑ２
会社法上の公開会社でない株式会社において、取締
役が株主でなければならない旨を定款で定めている場
合には、株主でない者は、取締役となることができな
い（平22-29-イ）。
Ｑ３
持分会社は、当該持分会社の社員から取締役として
職務を行うべき者を選任し、株式会社にその者の氏名
及び住所を通知した場合であっても、当該株式会社の
取締役となることができない（平22-29-エ）。
Ｑ４
会社法上の公開会社ではない監査役設置会社におい
ては、定款によらず、株主総会の決議によって、取締
役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとす
ることができる（令2-29-ウ）。
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2023-10-05 05:25
週の真ん中の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
今週から一気に涼しくなりましたね。
そういえば、今週の日曜日は、司法書士会の年次制
研修に行かないといけません。
登録から何年おきとか、定期的に参加が強制される
研修です。
正直、めんど･･･
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
賃借権の存続期間として、「（賃借人の）何某が死
亡するまで」とする賃借権の設定登記を申請すること
ができる（先例昭38.11.22-3116）。
賃借権に関する先例ですね。
以下、不動産登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
土地の賃貸借契約において、賃借権の設定の登記を
することの特約がない場合には、賃借人は、賃貸人に
対し、賃借権の設定の登記手続を請求することができ
ない（平23-17-ア）。
Ｑ２
不在者であるＡを所有権の登記名義人とする甲土地
について、Ａのために不在者の財産管理人Ｂが選任さ
れている場合において、Ｂを賃貸人、Ｃを賃借人とす
る賃借権の設定の登記を申請するときは、賃貸人が財
産の処分の権限を有しない者である旨として「管理人
Ｂの設定した賃借権」を申請情報の内容としなければ
ならない（平30-22-エ）。
Ｑ３
宅地である甲土地について賃借権の設定の登記を申
請する場合は、その申請情報の内容として、賃料の定
めを、「乙土地を使用収益する」とすることができる
（平27-22-オ）。
Ｑ４
賃借権の設定の登記に、譲渡・転貸を許す旨の特約
がすでに登記されている場合には、転貸借契約におい
て転借権の譲渡・再転貸を許す旨の特約があっても、
その特約を登記することはできない（平10-12-ア）。
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2023-10-04 05:12
火曜日の一日一論点 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
早速、今日の一日一論点です。
（一日一論点）民法
遺産分割協議が成立した後、共同相続人の１人がそ
の協議において他の相続人に対して負担した債務を履
行しないときであっても、他の相続人は、債務不履行
を理由として遺産分割協議を解除することはできない
（最判平1.2.9）。
遺産分割協議に関する重要判例ですね。
以下、民法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
包括遺贈を受けた法人は、遺産分割協議に参加する
ことができる（平18-24-イ）。
Ｑ２
遺産分割方法の指定として遺産に属する特定の不動
産を共同相続人の１人に承継させる旨の遺言がされた
場合には、遺言執行者は、単独で、当該遺言に基づい
て被相続人から当該共同相続人の１人に対する所有権
の移転の登記を申請することはできない（令3-23-イ）。
Ｑ３
Ａの相続人は、Ａの子であるＢ及びＣのみである。
Ａが相続開始の時に有した債務の債権者は、遺言によ
る相続分の指定がされた場合であっても、その指定さ
れた相続分に応じた債務の承継を承認しない限り、Ｂ
及びＣに対し、その法定相続分に応じてその権利を行
使することができる（令3-22-エ）。
Ｑ４
被相続人は、遺言で、相続開始の時から５年を超え
ない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる
（平27-23-イ）。
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2023-10-03 05:17
週明けの一日一論点とホームルーム [一日一論点]
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おはようございます！
今日は、10月最初の月曜日ですね。
先日も書いたように、今日は２４目標のみなさんの
オンラインホームルームです。
ぜひ参加してください。
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点）民法
婚姻の届出をすることの意思の合致はあるが、真実、
社会通念上の夫婦と認められる関係を創設する意思の
合致がないときは、その婚姻は無効である（最判昭
44.10.31）。
婚姻意思に関する判例ですね。
婚姻に関し、判例は実質的意思説の立場とされてお
り、婚姻意思のない婚姻は、無効です。
以下、民法の過去問です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
（過去問）
Ｑ１
養子縁組の届出自体について当事者間に意思の一致
があった場合には、判例の趣旨に照らすと、真に養親
子関係の設定を欲する効果意思がなくても、養子縁組
は、効力を生じる（平19-22-ア）。
Ｑ２
Ａ男とＢ女について婚姻の届出がされているが、Ａ
男がＢ女に無断で婚姻届を提出していた場合には、婚
姻届の際に両者が事実上の内縁関係にあり、その後も
夫婦としての生活を継続し、Ｂ女が婚姻の届出がされ
たことを容認したとしても、Ａ男とＢ女の婚姻が有効
になることはない（平20-21-イ）。
Ｑ３
夫婦の一方が他方に無断で協議離婚の届出をした場
合には、その後に当該夫婦の他方から当該協議離婚の
届出につき追認の意思表示がされたときであっても、
当該協議離婚が有効になることはない（平25-20-イ）。
Ｑ４
Ａ及びＢの婚姻中、Ａが入院して収入を得られなく
なり、生活保護法に基づく生活扶助を受けていたが、
Ｂが働き始めて収入を得るようになったため、Ａ及び
Ｂが従前と同額の生活扶助のための金銭の給付を受け
る目的で、法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に
基づいて協議離婚の届出をした場合、判例の趣旨に照
らすと、当該離婚は無効ではない（平21-22-ウ）。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
2023-10-02 05:25
10月最初の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
今日は日曜日。
そして、今日から10月に入りましたね。
また、昨日の記事でも書いたとおり、明日、２日の
月曜日は２４目標のみなさんのホームルームです。
ぜひ参加してください。
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点）商業登記法
株主総会において、取締役Ａの任期を１年、取締役
Ｂの任期を２年として選任し、取締役の就任による変
更登記を申請することができる（質疑登研366P88）。
取締役の任期に関する先例ですね。
このように、取締役ごとに異なる任期を定めること
も可能です。
以下、商業登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
特別取締役の就任による変更の登記の申請書には、
特別取締役を選定した株主総会の議事録及び当該特別
取締役が就任を承諾したことを証する書面を添付しな
ければならない（平19-33-ウ）。
Ｑ２
株式会社の代表取締役Ａが辞任し、代表取締役Ｂが
就任した場合において、代表取締役の全員が日本に住
所を有しないこととなるときであっても、代表取締役
Ａの辞任及び代表取締役Ｂの就任による変更の登記を
申請することができる（令3-29-ア）。
Ｑ３
取締役会設置会社において、退任した取締役であっ
てなお取締役としての権利義務を有する者を代表取締
役とする代表取締役の就任による変更の登記の申請は、
することができない（平25-32-エ）。
Ｑ４
取締役会及び監査役を置く旨の定款の定めがある会
社において、監査役設置会社の定めの廃止の登記とと
もに指名委員会等設置会社の定めの設定による変更の
登記を申請する場合には、併せて社外取締役である取
締役につき、社外取締役である旨の登記の申請をしな
ければならない（令4-30-オ）。
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2023-10-01 07:07
