火曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

　遺産分割協議が成立した後、共同相続人の１人がそ
の協議において他の相続人に対して負担した債務を履
行しないときであっても、他の相続人は、債務不履行
を理由として遺産分割協議を解除することはできない
（最判平1.2.9）。

　遺産分割協議に関する重要判例ですね。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　包括遺贈を受けた法人は、遺産分割協議に参加する
ことができる（平18-24-イ）。

Ｑ２
　遺産分割方法の指定として遺産に属する特定の不動
産を共同相続人の１人に承継させる旨の遺言がされた
場合には、遺言執行者は、単独で、当該遺言に基づい
て被相続人から当該共同相続人の１人に対する所有権
の移転の登記を申請することはできない（令3-23-イ）。

Ｑ３
　Ａの相続人は、Ａの子であるＢ及びＣのみである。
Ａが相続開始の時に有した債務の債権者は、遺言によ
る相続分の指定がされた場合であっても、その指定さ
れた相続分に応じた債務の承継を承認しない限り、Ｂ
及びＣに対し、その法定相続分に応じてその権利を行
使することができる（令3-22-エ）。

Ｑ４
　被相続人は、遺言で、相続開始の時から５年を超え
ない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる
（平27-23-イ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　包括受遺者は、相続人と同一の権利を有するので、
遺産分割協議に参加できます。

　これは、包括受遺者が法人でも自然人でも結論に相
違はありません。


Ａ２　誤り

　本問の場合、遺言執行者も所有権移転登記を申請す
ることができます。

　不動産登記法でも聞かれる内容ですから、よく確認
しておいてください。

　というか、問題だけを見ると、不動産登記法の問題
だと思いますね。
　

Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　債権者としては、指定相続分の内容を承認してもヨ
シ、法定相続分に応じて権利を行使してもヨシです。

　条文は民法902条の2です。

　きちんと確認しておきましょう。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　908条1項のとおりですね。

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　今回は、民法の遺産分割等に関する問題でした。

　遺産分割に関するテーマは、頻出ですね。

　よく出ます。

　その内容も、条文ベースであったり、判例ベースで
あったりといった具合です。

　条文にもきちんと目を通すことが大事ですね。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。