木曜日の一日一論点と会社法の問題文

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法331条2項
　株式会社は、取締役が株主でなければならない旨を
定款で定めることができない。ただし、公開会社でな
い株式会社においては、この限りでない。

　取締役の資格に関する条文ですね。

　331条はしっかり確認しておいてください。

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　成年被後見人及び被保佐人は、取締役となることが
できない（令4-31-ウ）。

Ｑ２
　会社法上の公開会社でない株式会社において、取締
役が株主でなければならない旨を定款で定めている場
合には、株主でない者は、取締役となることができな
い（平22-29-イ）。

Ｑ３　
　持分会社は、当該持分会社の社員から取締役として
職務を行うべき者を選任し、株式会社にその者の氏名
及び住所を通知した場合であっても、当該株式会社の
取締役となることができない（平22-29-エ）。

Ｑ４
　会社法上の公開会社ではない監査役設置会社におい
ては、定款によらず、株主総会の決議によって、取締
役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとす
ることができる（令2-29-ウ）。

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Ａ１　誤り

　成年被後見人、被保佐人は取締役の欠格事由ではあ
りません。
　
　このため、双方とも、取締役となることができます。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　今日の一日一論点の条文ですね。

　条文どおりの聞き方ではないので、少し、考えてし
まうかなと思います。

　でも、きちんと条文を思い出して当てはめてみれば、
正しいことを言っていることがわかると思います。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　法人は取締役となることができない。

　本問は、その一点を確認して終了という問題です。

　ちなみに、問題文の前半の記述は、持分会社に関す
る598条に類似のことが規定されています。


Ａ４　誤り

　任期を伸長するときは、その旨を定款で定めること
を要します。

　ここはぜひ332条2項を確認してください。

　その際、任期の短縮に関する332条1項も併せて確
認するといいでしょう。

　こういう問題を解くと、条文の急所がわかりますね。

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　今回は、会社法の取締役に関する問題でした。

　取締役に関しては、欠格事由に関する問題もよく出
るので、331条はしっかり確認してください。

　また、Ｑ４のように、任期を伸長する、あるいは短
縮するときは、定款で定めるのかそれ以外の機関でも
可能なのか。

　その点も、よく確認してください。

　ちなみに、ですが、任期の伸長は非公開会社で、最
長10年となっていますよね。

　ただし、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置
会社は、取締役の任期を伸長できません。

　Ｑ４は、監査役設置会社として、この委員会関係の
会社を排除していますよね。

　これらの会社は、監査役が存在しませんので。

　つまり、こうすることによって、問題文の「×」の
根拠を複数にならないようにしているわけですね。

　また、問題文が無駄に長くなることも防げます。

　作り方が上手いなと思いますね。

　もっとも、問題文の長さでいえば、わざわざ無駄に
長くしているだろうという問題文もありますが笑

　いずれにしても、何で監査役設置会社としているの
かな、ということに気を向けてみると、なるほどと思
うのではないでしょうか。

　このあたりがピンと来ない人は、332条２項の条文
をきちんと読んでいないということにもなるので、読
んでおいてください。

　というわけで、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。