10月最後の一日一論点

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　おはようございます！

　今日で10月も最後、明日から11月ですね。

　そんな月末の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を
添付するときは、その印鑑証明書は、作成後３か月以
内のものであることを要しない（先例昭32.5.9-518）。

　作成期限に関する重要先例のひとつですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権を目的とする地上権の設定の登記の回復を申
請する場合において、登記権利者と登記義務者とが共
同して申請するときは、登記義務者の印鑑に関する証
明書を提供することを要しない（平31-22-エ）。

Ｑ２
　売主Ａと買主Ｂとの間の売買を登記原因とする所有
権の移転の登記と同時にした買戻特約の登記について、
買戻権の移転の登記を申請する場合には、Ａの印鑑に
関する証明書を提供することを要しない（平25-
15-イ）。

Ｑ３
　所有権の移転の登記を申請する場合において、登記
義務者が記名押印した委任状に公証人の認証を受けた
ときは、当該委任状には、当該登記義務者の印鑑証明
書の添付を要しない（平23-26-ウ）。

Ｑ４
　仮登記の登記権利者が書面申請の方法により単独で
仮登記を申請する場合には、当該登記権利者が登記手
続をすることについて仮登記の登記義務者が承諾する
旨の条項がある公正証書の正本を申請書に添付したと
しても、当該登記義務者の印鑑に関する証明書を添付
しなければならない（平25-26-イ）。

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