10月最後の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日で10月も最後、明日から11月ですね。

　そんな月末の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を
添付するときは、その印鑑証明書は、作成後３か月以
内のものであることを要しない（先例昭32.5.9-518）。

　作成期限に関する重要先例のひとつですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権を目的とする地上権の設定の登記の回復を申
請する場合において、登記権利者と登記義務者とが共
同して申請するときは、登記義務者の印鑑に関する証
明書を提供することを要しない（平31-22-エ）。

Ｑ２
　売主Ａと買主Ｂとの間の売買を登記原因とする所有
権の移転の登記と同時にした買戻特約の登記について、
買戻権の移転の登記を申請する場合には、Ａの印鑑に
関する証明書を提供することを要しない（平25-
15-イ）。

Ｑ３
　所有権の移転の登記を申請する場合において、登記
義務者が記名押印した委任状に公証人の認証を受けた
ときは、当該委任状には、当該登記義務者の印鑑証明
書の添付を要しない（平23-26-ウ）。

Ｑ４
　仮登記の登記権利者が書面申請の方法により単独で
仮登記を申請する場合には、当該登記権利者が登記手
続をすることについて仮登記の登記義務者が承諾する
旨の条項がある公正証書の正本を申請書に添付したと
しても、当該登記義務者の印鑑に関する証明書を添付
しなければならない（平25-26-イ）。

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Ａ１　誤り

　印鑑証明書の提供を要します。

　本問では、地上権者が登記権利者、所有権登記名義
人が登記義務者となるためです。


Ａ２　誤り

　所有権に関する買戻特約の移転登記を申請するとき
は、登記義務者である買戻権者の印鑑証明書の添付を
要します（先例昭34.6.20-1131）。

　買戻権者も、「所有権登記名義人が登記義務者とな
るとき」に含まれると考えるためです。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　公証人が登記義務者の本人確認をした上で認証をす
ることから、印鑑証明書を不要とする取扱いです。

　規則49条1項1号、確認しておきましょう。


Ａ４　誤り

　承諾書を公正証書で作成したときは、仮登記義務者
は記名押印を要しません。

　つまり、そもそも押印が不要なので、印鑑証明書の
添付も要しません。

　こちらは、規則50条1項、見ておきましょう

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　今回は、印鑑証明書に関する問題でした。

　どちらかというと、やや応用的なものばかりを集め
てみた感じです。

　Ｑ１とＱ２はいずれも、基礎がベースです。

　つまり、印鑑証明書は、所有権登記名義人が登記義
務者となるときに添付するのが原則です。

　改めて、印鑑証明書の添付をすべき場合をよく確認
しておいてください。

　Ｑ３、Ｑ４は印鑑証明書の添付を要しない例外です。

　解説で示した条文は目を通しておくべきですね。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。