11月最初の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日から11月ですね。

　個人的に秋冬が一番好きな季節なので、ようやくこ
の時期が来てくれたかという感じです。

　そして、11月6日（月）は、24目標のみなさんのオ
ンラインホームルームです。

　記述式の戦略など色々とお話ししたいと思いますの
で、受講生のみなさんはぜひ参加してください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法211条2項
　募集株式の引受人は、第209条第1項の規定により
株主となった日から１年を経過した後又はその株式に
ついて権利を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理
由として募集株式の引受けの取消しをすることができ
ない。

　募集株式の発行に関する規定ですね。

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　募集株式と引換えにする現物出資財産の給付の期間
を定めた場合において、募集株式の引受人が当該期間
内に現物出資財産の給付をしたときは、当該引受人は、
当該期間の末日に株主となる（令2-28-エ）。

Ｑ２
　設立時募集株式の引受人は、その払込みをした時に
株主となる（令4-27-イ）。

Ｑ３
　会社法上の公開会社における募集株式の発行に関し
て、募集株式の引受人は、出資の履行をした募集株式
の株主となった日から１年を経過したときは、その株
式について権利を行使していない場合であっても、錯
誤を理由として募集株式の引受けの取消しをすること
ができない（平25-28-オ）。

Ｑ４
　公開会社と公開会社でない株式会社のいずれにおい
ても、募集株式の発行の無効の訴えを提起することが
できる期間は、当該株式の発行の効力が生じた日から
６か月以内である（平20-29-イ）。

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Ａ１　誤り

　給付の期間を定めたときは、出資の履行の日に株主
となります（209条１項）。

　ちなみに、末日というのは、登記期間の話です。

　そのあたりがごちゃ混ぜにならないように気をつけ
たいところですね。


Ａ２　誤り

　株式会社の成立の時です（102条2項）。

　こちらは設立時の話ですが、前問とセットで確認し
ておくといいと思います。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　今日の一日一論点の条文ですね。

　条文をしっかり確認しておかないと迷ってしまうの
ではないでしょうか。


Ａ４　誤り

　公開会社の場合は正しいですが、非公開会社につい
て誤りです。

　非公開会社の場合の提訴期間は１年以内となります
（８２８条１項２号）。

　少し前、本ブログで設立に関する問題を取り上げた
ときに似たような問題が出ていました。

　そのときにも、公開会社かどうかで提訴期間の相違
があるのは株式関連とお話ししました。

　そういう覚え方のコツを押さえておくといいかなと
思いますね。

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　今回は、募集株式に関する会社法の問題でした。

　会社法は条文が大事ですよね。

　いつも言っていることではありますが、Ｑ３なんか
は条文をきちんと見ていないと迷いますしね。

　一日一論点の条文とＱ３を往復して、条文を見てい
ればスッと解ける感覚を掴んでください。

　そして、条文をきちんと確認するクセを身に付けて
いきましょう。

　その際には、周辺の条文にもサラッと目を通してお
くといいと思います。

　大事な条文があれば、上書きができますしね。

　こうした地味な作業こそが大事です。

　では、今月も頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。