土曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　朝晩すっかり涼しくなって、少し寒いくらいですね。

　冬が好きな私は、ようやく待ち望んだ季節です。

　そんな土曜日の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

商業登記法27条
　商号の登記は、その商号が他人の既にした商号と同
一であり、かつ、その営業所（会社にあっては、本店。
以下この条において同じ）の所在場所が当該他人の商
号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、
することができない。

　商号の規制に関する条文ですね。

　同一商号、同一所在場所のものは、登記できません。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株式会社の設立の登記の申請書に、設立しようとす
る会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務
局に所属しない公証人が認証した定款を添付して、設
立の登記の申請をすることができない（平29-28-エ）。

Ｑ２
　本店所在地においてする株式会社の設立の登記の申
請書には、発起人が設立時発行株式と引換えに払い込
む金銭の額を記載し、又は記録している定款を添付し
なければならない（平24-28-ア）。

Ｑ３
　商号がカタカナ表記である「株式会社コウ」の本店
がＡ市Ｂ町一丁目１番１号である場合に、同一の所在
場所を本店とする、商号がひらがな表記である「株式
会社こう」の設立の登記を申請することができる
（令4-31-イ）。

Ｑ４
　株式会社の設立に際して出資される財産の価額又は
その最低額の記載を欠いたまま認証された定款につい
て、その発起人の全員の同意によりこれを追完し、当
該同意があったことを証する書面に公証人の認証を受
けたときは、変更後の定款に基づき設立の登記の申請
をすることができる（平28-29-ウ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　公証役場は、全国どこでもいいわけではありません。

　設立しようとする会社の本店所在地を管轄する法務
局に所属の公証人による認証を要します。

　ちなみに、その法務局所属の公証役場が複数あると
きは、どこでもかまいません。


Ａ２　誤り

　本問の事項は、定款の絶対的記載事項ではないので、
その記載のない定款でもかまいません。

　記載がなければ、発起人全員の同意書を添付するこ
ととなります。

　ちなみに、定款の絶対的記載事項は、完璧に頭に入っ
ていますか？

　
Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　カタカナ表記とひらがな表記は、同一商号には当た
りません。

　これは、そういう取扱いですので、このとおり確認
しておきましょう。


Ａ４　誤り

　絶対的記載事項を欠く定款は無効です。

　これを追完した書面に公証人の認証を受けてもダメ
なので、登記はできません。

　定款を一から作り直すしかありません。

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　今回は、設立登記に関する問題でした。

　商業登記法でも、設立は必須テーマです。

　出なかった年もありますが、毎年出ると思って準備
すべき重要テーマです。

　受講生のみなさんの中には、まだ設立まで進んでい
ない人もいるかもしれません。　

　その場合には、設立を学習してからでいいです。

　まずは、定款の絶対的記載事項を完璧にしましょう。

　これは、早い段階から完璧にしておく方がいいです。

　今回の問題の中にもあるように、定款の絶対的記載
事項の理解を前提とした出題も多いです。

　そのほか、発起人の全員の同意を要するものなどを、
整理していくといいですね。

　出るとわかっているテーマでは、しっかり得点する。

　これが大事な戦略ですね。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。