今日の一日一論点

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　おはようございます！

　台風の影響が心配されましたが、ここ名古屋では特
に大丈夫でしたね。

　ただ、今日は天気は良くなるものの、昼間はちょっ
と暑くなりそうな感じですね。

　朝晩との気温差が大きいですから、体調管理には十
分気をつけましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

　後任の取締役の就任に伴い、権利義務を有する取締
役の任期満了または辞任による変更の登記を申請する
ときの取締役の退任または辞任の日付は、後任者の就
任の日ではなく、その任期満了または辞任の日である
（先例昭31.4.6-746）。


　権利義務の基本ともいえる先例ですね。

　改めて、振り返っておいて欲しいと思います。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　在任中の取締役が後見開始の審判を受けた場合には、
後任者が選任されず、法定の取締役の員数を満たすこ
とができないときであっても、当該取締役の退任によ
る変更の登記を申請しなければならない（平18-31-
ウ）。

Ｑ２
　取締役会設置会社の取締役の全員が任期満了により
同時期に退任した場合において、その後任として就任
した取締役の員数が２名であったときは、取締役の退
任の登記も、就任の登記も申請することはできない
（平17-32-4）。

Ｑ３
　取締役の権利義務を有する者について、後任の取締
役が選任されてその者が就任した場合、その変更の登
記の申請書に記載すべき取締役の退任の日は、後任者
の就任の日である（平2-32-2）。

Ｑ４
　任期の満了による退任後もなお取締役としての権利
義務を有する者を代表取締役に選定し、その後、当該
代表取締役が死亡した場合には、「死亡」を原因とす
る取締役及び代表取締役の退任の登記を申請しなけれ
ばならない（平26-34-ア）。

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今日の一日一論点と台風

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　おはようございます！

　昨日も肌寒さを感じる１日でした。

　また、台風の影響が心配なところですね。

　日曜日は、名古屋に関しては予報を見る限り、天気
も大丈夫そうかなという感じです。

　引き続き、台風情報には気をつけてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法２５２条

　共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、
各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。
ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。


　今年も、共有から出題されていました。

　今年出題されたとはいえ、大事なテーマはきちんと
振り返っておきたいですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂの所有する甲建物を無権原で占有し、甲建
物に増築をした場合には、当該増築部分が甲建物の構
成部分になったときであっても、Ｂは、Ａに対し、甲
建物の所有権に基づき、当該増築部分の撤去を請求す
ることができる（平30-7-ウ）。

Ｑ２
　甲建物を各３分の１の持分の割合で共有しているＡ、
Ｂ及びＣの間に共有物不分割の特約がある場合でも、
Ａは、Ｂ及びＣの承諾を得ずに、自己の持分をＤに譲
渡することができる（平31-11-イ）。

Ｑ３
　Ａ、Ｂ及びＣが各３分の１の持分の割合で甲土地を
共有しており、その全員で甲土地をＤに賃貸した場合、
その賃貸借契約を解除するためには、Ａ、Ｂ及びＣの
全員が解除権を行使しなければならない（平30-10-
ア）。

Ｑ４
　Ａ、Ｂ及びＣが甲土地を共有している場合において、
ＡがＢ及びＣの同意を得ずに、その全部を占有し、使
用しているときは、Ｂ及びＣは、Ａに対し、甲土地の
全部をＢ及びＣに明け渡すことを請求することができ
る（平27-10-イ）。

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今日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日は、けっこう寒い１日だったように思います。

　風邪を引かないように、気をつけたいですね。

　では、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　地上権者は、地上権の存続期間の範囲内において地
役権者となることができ、地上権者を登記権利者とし
て地役権の設定の登記を申請することができる
（先例昭36.9.15-2324）。

　
　今年は、用益権という形では出題されませんでした
が、ほぼ用益権という問題はありました。

　やはり、用益権は、得点しやすいなということを改
めて感じました。

　得点しやすいところでは、確実に得点できるように
したいですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　宅地である甲土地について賃借権の設定の登記を申
請する場合は、その申請情報の内容として、賃料の定
めを、「乙土地を使用収益する」とすることができる
（平27-22-オ）。

Ｑ２
　地役権の設定の登記を申請する場合において、地役
権設定の範囲が承役地の一部であるときは地役権を設
定する範囲を申請情報の内容としなければならないが、
地役権設定の範囲が承役地の全部であるときは地役権
を設定する範囲を申請情報の内容とすることを要しな
い（平17-27-ウ）。

Ｑ３
　甲土地の地上権の登記名義人であるＡは、自己の地
上権の存続期間の範囲内において、乙土地の所有権の
登記名義人であるＢと共同して、甲土地を要役地とし、
乙土地を承役地とする地役権の設定の登記を申請する
ことができる（平29-22-ア）。

Ｑ４
　ある土地に設定された地上権のために、他の土地に
設定された地上権を目的とする地役権の設定の登記の
申請をすることができる（平23-16-ア）。

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一日一論点・基本が大切

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　おはようございます！

　週末は、台風の影響が大きくなりそうです。

　日曜日の講義が心配になるところですが、講義は通
常どおり行います。

　受講生のみなさんは、天気の状況によっては早めに
出るなり、慎重に対応してください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法６０５条の２第２項前段

　前項の規定にかかわらず、不動産の譲渡人及び譲受
人が、賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及びその
不動産を譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をしたと
きは、賃貸人たる地位は、譲受人に移転しない。


　賃貸人たる地位の留保の規定ですね。

　これは前段までの規定ですが、後段部分もきちんと
確認しておいてください。

　来年あたり、賃貸借の改正部分は出題されそうな気
がします。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａは、その所有する甲土地をＢに賃貸し、Ｂが賃借
権について対抗要件を具備した後に、Ｃに対して甲土
地を譲渡した。この場合、Ａが有していた賃貸人たる
地位は、賃借人のＢの承諾がなくても、当然に譲受人
のＣに移転する（平28-18-イ）。

Ｑ２　
　Ａが自己所有の甲建物をＢに賃貸して引き渡した場
合において、Ａが甲建物をＣに譲渡したが、まだＣが
甲建物について所有権の移転の登記をしていないとき
は、Ｂは、Ａに対して賃料を支払わなければならない
（平18-19-ア）。

Ｑ３
　Ａは、その所有する甲土地をＢに賃貸した。その後、
ＡからＣへの甲土地の譲渡に伴ってＡの賃貸人たる地
位がＣに移転し、ＡからＣに対する所有権の移転の登
記がされたときは、ＢがＡに対して交付していた敷金
は、敷金契約を締結した相手方であるＡに対して請求
する（平28-18-オ）。

Ｑ４
　原賃貸人の承諾を得て建物の転貸借が行われた場合
には、転借人は、原賃貸人に対し、雨漏りの修繕など、
建物の使用及び収益に必要な行為を求めることができ
る（平23-18-ア）。　

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会社法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、１０月６日（火）は、会社法・商業登記法の
講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きの募集設立から、設立の登記手
続の途中までを解説しました。

　特に大事なところは、発起人の責任と設立無効の訴
え、設立時の印鑑証明書ですね。

　発起人の責任に関しては、今年の本試験で出題され
ましたが、とても大事です。

　発起設立と募集設立での違いを意識しながら、よく
整理しておいてください。

　設立無効の訴えに関しては、現状、提訴期間を確認
しておきましょう。

　そして、この機会に、株主総会の決議取消しの訴え
を振り返っておくといいと思います。

　印鑑証明書に関しては、先日、役員の登記のところ
でも学習しました。

　設立の際に必要なのは、就任承諾書に関する印鑑証
明書のみではあります。

　ですが、規則６１条４～６項はとにかく重要なので、
この機会によく復習しておいてください。

　ということで、今回は、その印鑑証明書をカッコ穴
埋め式の形式で振り返りましょう。

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（確認事項）

１　就任承諾書に押印した印鑑に係る証明書
　（取締役会設置会社）

原則　商登規則６１条５項・４項　　
　　
　取締役会設置会社においては、（①）の就任による
変更の登記の申請書に添付すべき（①）の就任承諾書
の印鑑につき市町村長作成の証明書を添付しなければ
ならない。

→取締役会を設置しない株式会社においては、（②）
　の就任承諾　書についての印鑑証明書。

例外　商登規則６１条４項カッコ書

　（③）の場合は、就任承諾書についての印鑑証明書
の添付を要しない。


２　代表取締役の選定議事録等に係る印鑑証明書
　（取締役会設置会社）

原則　商登規則６１条６項３号　

　取締役会の決議によって代表取締役を選定したとき
は、出席した（①）及び（②）が取締役会の議事録に
押印した印鑑につき市町村長作成の証明書を添付しな
ければならない。

例外　商登規則６１条６項ただし書　

　議事録に押印した印鑑と（③）が登記所に提出して
いる印鑑とが同一であるときは、議事録についての印
鑑証明書の添付を要しない。

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今日の一日一論点

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　おはようございます！

　朝晩は、本当に涼しくなりましたね。

　昨夜は少し寒いくらいでした。

　この時期、風邪引きやすいので、体調管理には気を
つけて過ごしましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法３７条１項

　発起人は、株式会社が発行することができる株式の
総数（以下「発行可能株式総数」という。）を定款で
定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、
その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株
式総数の定めを設けなければならない。


　先日の会社法で学習した、発起人の全員の同意を要
するもの、きちんと確認できましたか？

　この３７条は、２項と３項もよく確認しておいてく
ださい。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　募集設立の場合において、発起人以外の者は、金銭
以外の財産の出資をすることができない（平31-27-
エ）。

Ｑ２
　発起設立の方法により設立する株式会社の定款に現
物出資に関する事項についての記載がある場合に、当
該事項を調査させるため裁判所に対し検査役の選任の
申立てをしなければならないのは、設立時取締役であ
る（平27-27-ア）。

Ｑ３
　設立しようとする株式会社の定款に現物出資に関す
る定めがある場合において、裁判所は、検査役からの
報告を受け、当該現物出資に係る事項を不当と認めた
ときは、当該現物出資に係る事項を変更する決定をし
なければならない（平23-27-イ）。

Ｑ４
　設立時取締役は、定款に記載された現物出資に関す
る事項について裁判所が選任した検査役による調査が
された場合であっても、その出資の履行が完了してい
ることを調査しなければならない（平27-27-イ）。

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会社法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、１０月４日（日）は、会社法・商登法、そし
て不動産登記法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日から、不動産登記法の記述式が始まりましたね。

　まず、午前の講義では、前回の続きから設立の途中
までを解説しました。

　特に大事なところは、変態設立事項と検査役の調査
が不要な場合、発起人の全員の同意を要する行為。

　これらですね。

　設立の条文は短めなので、ここは、条文も丁寧に読
んでおいてください。

　また、不動産登記の記述式は、昨日は導入部分とい
う感じでした。

　問題の解き方の大枠は解説しましたが、次回以降の
講義でより詳しく解説していきます。

　今回の内容を参考にしつつ、次回の講義までに、４
問目までを解いてみてください。

　間違えながら上達していくのが記述式の問題ですか
ら、どんどん解いてみましょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　発起設立の場合における設立時取締役の氏名は、定
款に記載し、又は記録することを要しない
（平24-27-イ）。

Ｑ２
　株式会社の発起人は、定款の作成後に、発起人が割
当てを受ける設立時発行株式と引換えに払い込む金銭
の額を定めようとするときは、その過半数の同意を得
なければならない（平14-28-ウ）。

Ｑ３
　発行可能株式総数を定めていない定款について公証
人の認証を受けた後、株式会社の成立前に定款を変更
してこれを定めたときは、改めて変更後の定款につい
て公証人の認証を受けることを要しない（平24-27-オ）。

Ｑ４
　株式会社の設立に関して、営利を目的としない法人
も、発起人となることができる（平26-27-ア）。

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今日の一日一論点と今日から記述式！

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　おはようございます！

　先日も告知したとおり、今日の午後の講義から不動
産登記法の記述式の講座が始まります。

　午前が会社法・商業登記法という形で進んでいきま
すので、頑張ってついてきてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法366条1項　取締役会の招集権者
　取締役会は、各取締役が招集する。ただし、取締役
会を招集する取締役を定款又は取締役会で定めたとき
は、その取締役が招集する。


　今日の午前は会社法ということで、会社法の機関に
関する点の復習です。

　今年の本試験では、任期の点で聞かれていましたが、
定款か株主総会で別段の定めをすることができるのか。

　条文を読むときには、その点に気をつけたいですね。

　取締役会の招集権者については、定款または取締役
会で定めることができます。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　監査役設置会社の代表取締役は、３か月に１回以上、
自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければ
ならず、当該報告については、取締役及び監査役の全
員に対して取締役会に報告すべき事項を通知すること
によって省略することができない（平29-30-ア）。

Ｑ２
　取締役会は、３か月に１回以上開催しなければなら
ないが、監査役会は、３か月に１回以上開催すること
を要しない（平22-30-ア）。

Ｑ３
　取締役会の招集権者を代表取締役に限定するには、
定款の定めによらなければならない（平31-31-ア）。

Ｑ４
　監査役会を招集する監査役を定款又は監査役会で定
めたときは、その監査役以外の監査役は、監査役会を
招集することができない（平30-31-エ）。

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今日の一日一論点・民法

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法３０１条

　債務者は、相当の担保を供して、留置権の消滅を請
求することができる。


民法３５０条

　第２９６条から第３００条まで及び第３０４条の規
定は、質権について準用する。


　そういえば、今年は留置権が出ませんでしたね。

　ということは、来年は出る確率が高いでしょうね。

　今日の一日一論点では、留置権の規定と質権の準用
規定を取り上げました。

　質権が、留置権のどの規定を準用しているのか、こ
れはとても大事ですね。

　よく確認しておいてください。

　　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　不動産質権の設定は、抵当権と異なり、現実の引き
渡し、簡易の引き渡し、占有改定などの方法によって
債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずる
（平20-13-イ）。

Ｑ２
　Ａからその所有するカメラをＢが借りていた場合に
おいて、ＣがＢからそのカメラの修理を有償で依頼さ
れ、その引渡しを受けたときは、Ｃは、Ｂに対する修
理代金債権に基づくそのカメラについての留置権を主
張して、ＡのＣに対するカメラの引渡請求を拒むこと
ができない（平27-12-イ）。

Ｑ３
　Ａ所有の甲土地をＢがＣに売却して引き渡した後、
甲土地の所有権を移転すべきＢの債務が履行不能となっ
た場合、Ｃは、履行不能による損害賠償請求権に基づ
く甲土地についての留置権を主張して、ＡのＣに対す
る甲土地の引渡請求を拒むことができる
（平27-12-ウ）。

Ｑ４　
　ＡがＢ及びＣに対して土地を二重に譲渡し、Ｂが当
該土地を引き渡したが、Ｃに登記名義を移転した場合
において、ＣがＢに対して当該土地の引渡しを要求し
たときは、Ｂは、Ａに対する損害賠償請求権に基づい
て、当該土地について留置権を主張することができる
（平22-12-ア）。

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今日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速ですが、今日の一日一論点です。

　日曜日の講義に向けて、これまでの会社法・商業登
記法の内容を振り返りましょう。


（一日一論点）会社法

会社法３４９条３項

　株式会社（取締役会設置会社を除く。）は、定款、
定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議
によって、取締役の中から代表取締役を定めることが
できる。


　取締役会を設置しない会社の代表取締役の選定方法
に関する規定ですね。　

　これらによって特に代表取締役を選定しないときは、
各自代表になります。

　よく確認しておきましょう。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　特別取締役の就任による変更の登記の申請書には、
特別取締役を選定した株主総会の議事録及び当該特別
取締役が就任を承諾したことを証する書面を添付しな
ければならない（平19-33-ウ）。

Ｑ２
　取締役会設置会社において、退任した取締役であっ
てなお取締役としての権利義務を有する者を代表取締
役とする代表取締役の就任による変更の登記の申請は、
することができない（平25-32-エ）。

Ｑ３
　取締役会設置会社でない株式会社が株主総会の決議
により当該会社の取締役の中から代表取締役を選定し
た場合において、代表取締役の就任による変更の登記
を申請するときは、当該登記の申請書には、定款を添
付しなければならない（平20-33-オ）。

Ｑ４
　定款の定めに基づき取締役の互選により取締役の中
から代表取締役を定めていた取締役会設置会社でない
株式会社が当該定款の定めを廃止した場合において、
定款又は株主総会の決議によって代表取締役を定めな
かったときは、従前代表権を有しなかった他の取締役
を代表取締役とする変更の登記の申請書には、当該他
の取締役が代表取締役に就任することを承諾したこと
を証する書面を添付しなければならない
（平28-30-オ）。

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