会社法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・会社法]
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おはようございます！
昨日、１０月４日（日）は、会社法・商登法、そし
て不動産登記法の記述式の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日から、不動産登記法の記述式が始まりましたね。
まず、午前の講義では、前回の続きから設立の途中
までを解説しました。
特に大事なところは、変態設立事項と検査役の調査
が不要な場合、発起人の全員の同意を要する行為。
これらですね。
設立の条文は短めなので、ここは、条文も丁寧に読
んでおいてください。
また、不動産登記の記述式は、昨日は導入部分とい
う感じでした。
問題の解き方の大枠は解説しましたが、次回以降の
講義でより詳しく解説していきます。
今回の内容を参考にしつつ、次回の講義までに、４
問目までを解いてみてください。
間違えながら上達していくのが記述式の問題ですか
ら、どんどん解いてみましょう。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
発起設立の場合における設立時取締役の氏名は、定
款に記載し、又は記録することを要しない
（平24-27-イ）。
Ｑ２
株式会社の発起人は、定款の作成後に、発起人が割
当てを受ける設立時発行株式と引換えに払い込む金銭
の額を定めようとするときは、その過半数の同意を得
なければならない（平14-28-ウ）。
Ｑ３
発行可能株式総数を定めていない定款について公証
人の認証を受けた後、株式会社の成立前に定款を変更
してこれを定めたときは、改めて変更後の定款につい
て公証人の認証を受けることを要しない（平24-27-オ）。
Ｑ４
株式会社の設立に関して、営利を目的としない法人
も、発起人となることができる（平26-27-ア）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです。
なお、設立時取締役等を定款で定めたときは、発起
人の出資の履行が完了した時に、設立時取締役等に選
任されたものとみなされます（38条3項）。
A２ 誤り
発起人の過半数の同意ではなく、発起人の全員の同
意を要します（32条1項）。
発起人の全員の同意で決定すべき事項、その過半数
の同意で決定する事項など様々ありますので、少しず
つ整理していきましょう。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
変更後の定款につき、公証人の認証を要しません。
今回の講義では、公証人の認証を受けた原始定款を
変更することができる場合が出てきました。
募集設立の場合を含めて５つ、改めて確認しておい
てください。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです。
発起人の資格に制限なし。
この点、明確にしておきましょう。
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さて、昨日、今年受験した方から報告をしていただ
きました。
午前、午後ともに高得点で、択一の基準点の突破は
おそらく間違いないでしょう。
あとは、記述式も無事に基準点をクリアして、一発
合格できるといいなと願っています。
引き続き、報告お待ちしております。
では、今週も一週間、頑張りましょう！
また更新します。
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2020-10-05 05:23
