今日の一日一論点

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　おはようございます！

　朝晩は、本当に涼しくなりましたね。

　昨夜は少し寒いくらいでした。

　この時期、風邪引きやすいので、体調管理には気を
つけて過ごしましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法３７条１項

　発起人は、株式会社が発行することができる株式の
総数（以下「発行可能株式総数」という。）を定款で
定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、
その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株
式総数の定めを設けなければならない。


　先日の会社法で学習した、発起人の全員の同意を要
するもの、きちんと確認できましたか？

　この３７条は、２項と３項もよく確認しておいてく
ださい。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　募集設立の場合において、発起人以外の者は、金銭
以外の財産の出資をすることができない（平31-27-
エ）。

Ｑ２
　発起設立の方法により設立する株式会社の定款に現
物出資に関する事項についての記載がある場合に、当
該事項を調査させるため裁判所に対し検査役の選任の
申立てをしなければならないのは、設立時取締役であ
る（平27-27-ア）。

Ｑ３
　設立しようとする株式会社の定款に現物出資に関す
る定めがある場合において、裁判所は、検査役からの
報告を受け、当該現物出資に係る事項を不当と認めた
ときは、当該現物出資に係る事項を変更する決定をし
なければならない（平23-27-イ）。

Ｑ４
　設立時取締役は、定款に記載された現物出資に関す
る事項について裁判所が選任した検査役による調査が
された場合であっても、その出資の履行が完了してい
ることを調査しなければならない（平27-27-イ）。

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Ａ１　正しい

　募集設立はもちろん、発起設立の場合も、現物出資
をすることができるのは発起人のみです。

　この点、明確にしておきましょう。


Ａ２　誤り

　検査役の選任の申立ては、発起人が行います（３３
条１項）。

　設立時取締役ではありません。

　また、これは、発起設立と募集設立に共通の規定と
いうことも確認しておきましょう。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです（33条7項）。

　この場合、発起人の全員の同意により、その変更さ
れた事項についての定めを廃止する定款の変更をする
ことができます（33条9項）。

　詳細は、33条8項、9項を確認しておきましょう。

　また、この定款の変更をすることができる期間は、
裁判所による変更決定の確定後１週間以内に限ること
も押さえておきましょう。


Ａ４　正しい

　そのとおりです（46条1項3号、93条1項3号）。

　出資の履行の完了の有無は、必ず調査の対象となり
ます。

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　受講生のみなさんは、今日も会社法の講義ですね。

　日曜日の講義で学習した内容を、もう一度よく振り
返ってから講義を受講してください。

　振り返りのリズムが大切ですからね。

　引き続き頑張りましょう！

　では、また更新します。




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