今日の一日一論点・民法 [一日一論点]
復習 一日一論点(カテゴリー別・リンク)
おはようございます!
早速、今日の一日一論点です。
(一日一論点)民法
民法301条
債務者は、相当の担保を供して、留置権の消滅を請
求することができる。
民法350条
第296条から第300条まで及び第304条の規
定は、質権について準用する。
そういえば、今年は留置権が出ませんでしたね。
ということは、来年は出る確率が高いでしょうね。
今日の一日一論点では、留置権の規定と質権の準用
規定を取り上げました。
質権が、留置権のどの規定を準用しているのか、こ
れはとても大事ですね。
よく確認しておいてください。
以下、過去問です。
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(過去問)
Q1
不動産質権の設定は、抵当権と異なり、現実の引き
渡し、簡易の引き渡し、占有改定などの方法によって
債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずる
(平20-13-イ)。
Q2
Aからその所有するカメラをBが借りていた場合に
おいて、CがBからそのカメラの修理を有償で依頼さ
れ、その引渡しを受けたときは、Cは、Bに対する修
理代金債権に基づくそのカメラについての留置権を主
張して、AのCに対するカメラの引渡請求を拒むこと
ができない(平27-12-イ)。
Q3
A所有の甲土地をBがCに売却して引き渡した後、
甲土地の所有権を移転すべきBの債務が履行不能となっ
た場合、Cは、履行不能による損害賠償請求権に基づ
く甲土地についての留置権を主張して、AのCに対す
る甲土地の引渡請求を拒むことができる
(平27-12-ウ)。
Q4
AがB及びCに対して土地を二重に譲渡し、Bが当
該土地を引き渡したが、Cに登記名義を移転した場合
において、CがBに対して当該土地の引渡しを要求し
たときは、Bは、Aに対する損害賠償請求権に基づい
て、当該土地について留置権を主張することができる
(平22-12-ア)。
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不動産質権の設定は、抵当権と異なり、現実の引き
渡し、簡易の引き渡し、占有改定などの方法によって
債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずる
(平20-13-イ)。
Q2
Aからその所有するカメラをBが借りていた場合に
おいて、CがBからそのカメラの修理を有償で依頼さ
れ、その引渡しを受けたときは、Cは、Bに対する修
理代金債権に基づくそのカメラについての留置権を主
張して、AのCに対するカメラの引渡請求を拒むこと
ができない(平27-12-イ)。
Q3
A所有の甲土地をBがCに売却して引き渡した後、
甲土地の所有権を移転すべきBの債務が履行不能となっ
た場合、Cは、履行不能による損害賠償請求権に基づ
く甲土地についての留置権を主張して、AのCに対す
る甲土地の引渡請求を拒むことができる
(平27-12-ウ)。
Q4
AがB及びCに対して土地を二重に譲渡し、Bが当
該土地を引き渡したが、Cに登記名義を移転した場合
において、CがBに対して当該土地の引渡しを要求し
たときは、Bは、Aに対する損害賠償請求権に基づい
て、当該土地について留置権を主張することができる
(平22-12-ア)。
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A1 誤り
占有改定によっては、質権は成立しません。
質権といえば、というくらいに定番の出題です。
A2 誤り
Cは、留置権を主張して、Aからの引渡請求を拒む
ことができます。
留置権の成立要件である「他人の物」とは、占有者
以外の者の物をいい、債務者の物に限られないからで
す(大判昭9.10.23)。
A3 誤り
本問は他人物売買の事例であり、Cは、留置権を主
張することはできません(最判昭51.6.17)。
被担保債権の債務者(B)と目的物の引渡しを請求
する者(A)が異なるので、物と債権との牽連性があ
りません。
A4 誤り
二重譲渡の事例も留置権は成立しないので、Bは、
Cに留置権を主張することはできません(最判昭
43.11.21)。
こちらも、前問と同様、物と債権との牽連性があり
ません。
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受講生のみなさんは、明日の日曜日の講義に向けて
の復習は大丈夫でしょうか?
改めて、前回の内容を振り返ってから先に進むとい
うリズムを大事にして欲しいと思います。
知識を上書きしながら進んでいくことが大切です。
来年の試験に向けて頑張りましょう!
では、また更新します。
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2020-10-03 05:53