会社法・昨日の講義の急所

　　復習　会社法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、１０月６日（火）は、会社法・商業登記法の
講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きの募集設立から、設立の登記手
続の途中までを解説しました。

　特に大事なところは、発起人の責任と設立無効の訴
え、設立時の印鑑証明書ですね。

　発起人の責任に関しては、今年の本試験で出題され
ましたが、とても大事です。

　発起設立と募集設立での違いを意識しながら、よく
整理しておいてください。

　設立無効の訴えに関しては、現状、提訴期間を確認
しておきましょう。

　そして、この機会に、株主総会の決議取消しの訴え
を振り返っておくといいと思います。

　印鑑証明書に関しては、先日、役員の登記のところ
でも学習しました。

　設立の際に必要なのは、就任承諾書に関する印鑑証
明書のみではあります。

　ですが、規則６１条４～６項はとにかく重要なので、
この機会によく復習しておいてください。

　ということで、今回は、その印鑑証明書をカッコ穴
埋め式の形式で振り返りましょう。

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（確認事項）

１　就任承諾書に押印した印鑑に係る証明書
　（取締役会設置会社）

原則　商登規則６１条５項・４項　　
　　
　取締役会設置会社においては、（①）の就任による
変更の登記の申請書に添付すべき（①）の就任承諾書
の印鑑につき市町村長作成の証明書を添付しなければ
ならない。

→取締役会を設置しない株式会社においては、（②）
　の就任承諾　書についての印鑑証明書。

例外　商登規則６１条４項カッコ書

　（③）の場合は、就任承諾書についての印鑑証明書
の添付を要しない。


２　代表取締役の選定議事録等に係る印鑑証明書
　（取締役会設置会社）

原則　商登規則６１条６項３号　

　取締役会の決議によって代表取締役を選定したとき
は、出席した（①）及び（②）が取締役会の議事録に
押印した印鑑につき市町村長作成の証明書を添付しな
ければならない。

例外　商登規則６１条６項ただし書　

　議事録に押印した印鑑と（③）が登記所に提出して
いる印鑑とが同一であるときは、議事録についての印
鑑証明書の添付を要しない。

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