会社法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、１０月１１日（日）は、会社法と不動産登記
法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　午前の会社法では、前回の設立登記の手続の続きか
ら、株式の途中までを解説しました。

　午前の講義で一番大事なところは、譲渡制限の定め
を設けるときの手続ですね。

　特に、種類株式発行会社の場合をよく整理しておい
てください。

　併せて、取得条項付、全部取得条項付種類株式の定
めを設定する場合も確認しておきましょう。

　午後の記述式では、４問目までを解説しました。

　問題のボリューム自体はそれほどでもありませんで
したが、それでも検討すべき点は多かったでしょう。

　今は、土台をしっかりと作るということで、問題の
整理の仕方を学んでいってください。

　では、会社法・商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　共同相続人が株式を相続により共有するに至った場
合において、共同相続人は、その全員の同意がなけれ
ば、当該株式についての権利を行使する者を定めるこ
とができない（平26-28-ア）。

Ｑ２
　種類株主総会で取締役を選任した場合において、当
該種類の種類株主総会の議決権を有する者がなお存す
るときは、定款に株主総会で解任することができる旨
の特段の定めがない限り、株主総会による当該取締役
の解任による変更の登記を申請することはできない
（商業登記法平16-32-イ）。

Ｑ３
　株式会社が金銭を取得の対価とする取得条項付株式
の取得をした場合、資本金の額が増加する（平6-28-
ア）。

Ｑ４
　株式会社が取得条項付株式の取得をした場合、取得
対価が当該株式会社の株式等以外の財産であれば、発
行済株式総数は減少する（平19-29-ウ）。

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